平成１６年 ２月 定例会 平成１６年 和歌山市議会２月
定例会会議録 第３号 平成１６年３月１日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成１６年３月１日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第１号から同第１９号まで第３ 議案第２０号 平成１６年度和歌山市
一般会計予算第４ 議案第２１号 平成１６年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算第５ 議案第２２号 平成１６年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算第６ 議案第２３号 平成１６年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算第７ 議案第２４号 平成１６年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算第８ 議案第２５号 平成１６年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算第９ 議案第２６号 平成１６年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算第１０ 議案第２７号 平成１６年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算第１１ 議案第２８号 平成１６年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算第１２ 議案第２９号 平成１６年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算第１３ 議案第３０号 平成１６年度和歌山市
老人保健特別会計予算第１４ 議案第３１号 平成１６年度和歌山市
下水道事業特別会計予算第１５ 議案第３２号 平成１６年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算第１６ 議案第３３号 平成１６年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算第１７ 議案第３４号 平成１６年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第１８ 議案第３５号 平成１６年度和歌山市
介護保険事業特別会計予算第１９ 議案第３６号 平成１６年度和歌山市
水道事業会計予算第２０ 議案第３７号 平成１６年度和歌山市
工業用水道事業会計予算第２１ 議案第３８号 和歌山市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２２ 議案第３９号 和歌山市
行政手続条例の一部を改正する条例の制定について第２３ 議案第４０号 和歌山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について第２４ 議案第４１号 和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２５ 議案第４２号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２６ 議案第４３号 和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定について第２７ 議案第４４号 和歌山市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について第２８ 議案第４５号 行政財産の使用許可に関する使用料条例の一部を改正する条例の制定について第２９ 議案第４６号
和歌山市立市民スポーツ広場条例の一部を改正する条例の制定について第３０ 議案第４７号 和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第３１ 議案第４８号 和歌山市保健所条例の一部を改正する条例の制定について第３２ 議案第４９号 和歌山市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について第３３ 議案第５０号 和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３４ 議案第５１号 和歌山市がんばれ基金条例の一部を改正する条例の制定について第３５ 議案第５２号 和歌山市
障害者福祉増光会基金条例の一部を改正する条例の制定について第３６ 議案第５３号 和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３７ 議案第５４号 和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３８ 議案第５５号 和歌山市
漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について第３９ 議案第５６号 和歌山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について第４０ 議案第５７号 和歌山市
工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について第４１ 議案第５８号 和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第４２ 議案第５９号 和歌山市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第４３ 議案第６０号 和歌山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について第４４ 議案第６１号 和歌山市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４５ 議案第６２号 和歌山市
公共下水道事業分担金条例の制定について第４６ 議案第６３号 和歌山市農業及び
漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について第４７ 議案第６４号
市道路線認定について第４８ 議案第６５号
市道路線廃止について第４９ 議案第６６号 土地処分について第５０ 議案第６７号 財産の交換について第５１ 議案第６８号
包括外部監査契約の締結について第５２ 議案第６９号 指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号から同第１９号まで日程第３ 議案第２０号 平成１６年度和歌山市
一般会計予算から日程第５２ 議案第６９号 指定管理者の指定についてまで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） ２番 松井紀博君 ３番 野嶋広子君 ４番 奥山昭博君 ５番 中尾友紀君 ６番 片桐章浩君 ７番 藤本眞利子君 ８番 戸田正人君 ９番 東 稔君 １０番 芝本和己君 １１番 井上直樹君 １２番 古川祐典君 １３番 尾崎方哉君 １４番 山本宏一君 １５番 後 みつる君 １６番 姫田高宏君 １７番 中村協二君 １８番 岩井弘次君 １９番 松本哲郎君 ２０番 中嶋佳代君 ２１番 寒川 篤君 ２２番 メ木佳明君 ２３番 北野 均君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 宇治田清治君 ２６番 貴志啓一君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 佐伯誠章君 ２９番 南畑幸代君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 森下佐知子君 ３２番 中橋龍太郎君 ３３番 中 拓哉君 ３４番 多田純一君 ３５番 東内敏幸君 ３６番 山田好雄君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 和田秀教君 ３９番 浅井武彦君 ４０番 浦 哲志君 ４１番 井口 弘君 ４２番 奥田善晴君欠席議員（１名） １番 旅田卓宗君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 射場道雄君 助役 植松浩二君 収入役 岡本 弘君
理事市長公室長 松見 弘君 企画部長 的場俊夫君 総務部長 鎌田純雄君 財政部長 奥野久直君 市民部長 西嶋真司君
福祉保健部長 中岡安美君
生活環境部長 木村哲文君 産業部長 松澤 勉君
都市計画部長 市川一光君 建設部長 小上一佳君 下水道部長 小倉常男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君
教育総務部長 松本 功君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 相坂 勲君 水道局長 楠本喬二君
水道局業務部長 保井孝之君
水道局工務部長 山縣良男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君
代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 田中昭彦君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 川西通夫 事務局次長 鳥居喜久夫
議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課副課長 岡崎広治 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 石本典生 主査 中西 太 主査 奥谷知彦 主任 志賀政廣 主任 藤井一成 主事 小林健太
－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分開議
○議長（佐伯誠章君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（佐伯誠章君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（川西通夫君） 平成16年２月27日付、和監査第 399号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が、また同日付、和監査第 400号をもって、平成15年度随時監査（工事監査）の結果に関する報告が参っております。写しはお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐伯誠章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君 メ木佳明君 森田昌伸君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号から同第１９号まで
○議長（佐伯誠章君） 次に、日程第２、議案第１号から同第19号までの19件を一括議題とします。 ただいま議題となりました19件についての各委員長の報告を求めます。 総務副
委員長尾崎方哉君。－－13番。 〔総務委員会副
委員長尾崎方哉君登壇〕（拍手）
◆１３番（尾崎方哉君） ［総務委員会副委員長］ 総務委員会の報告をいたします。 去る２月25日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、企画部について申し上げます。 交通政策費中、
バス路線維持費補助金 1,581万 9,000円は、
赤字バス路線に対し、その赤字額に係る応分の補助をするものであります。 これに関連して、委員から、深山線などの
市内完結路線については、経常損失額の２分の１を市が補助するとのことであるが、かかる措置のみで将来にわたって当該路線を維持していけるか甚だ疑問である。現在、
南海貴志川線の廃線問題が市民生活に大きく不安を与えているように、バス路線においても、今後慢性的に赤字が続けば当然路線の廃止といった事態も十分予測されるところから、利用促進等の手だてを含め、補助率の見直しについてもいま一度研究検討すべきではないかとの強い意見がありました。 次に、
南海貴志川線対策協議会負担金 300万円は、同協議会が実施する調査事業に対する経費を県並びに貴志川町とともに負担するものでありますが、これに対して、委員から、各自治体の負担割合については、本市 300万円に対し、県、貴志川町とも 200万円とのことであり、本市負担額が貴志川町より多いことは路線利用者数等からかんがみて一定理解もするが、県の負担額が少額である点については納得しがたい。また、かかる負担割合の格差を見る限り、県・市間において当路線の存続に対する温度差が感じられる。この点、本件に関する
県交通政策課の考えはいかに、との意見がありました。 関連して、委員から、
南海貴志川線対策協議会に対し負担金を支出する以上、調査経費の内訳等その詳細についていま少し丁寧に報告するとともに、同協議会の運営状況並びに調査結果についても逐次当委員会に報告されたいといたしたのであります。 次に、財政部について申し上げます。 歳入第11款使用料及び手数料、第６項土木使用料中滞納繰越分 4,815万 2,000円の減額について、委員から、当初予算に滞納繰越の全額を計上したわけではなく、おおむね徴収可能な金額を見込んだにもかかわらず大幅な減額に至っていることはまことに遺憾である。この点、徴収業務は担当部の所管であるが、財政逼迫の折、本市財政を預かる部としても歳入確保に向け最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、
公有財産売払収入１億 6,252万 4,000円の減額は、主に元
市営住宅始成団地跡地並びに元
宇須ポンプ場跡地の境界確認、測量等の準備作業が終了しなかったためのものであります。 これに関連して、委員から、不用となった行政財産については、和歌山市未
利用地有効利用検討委員会にて審議した上で売却等の処分を決定しているとのことであるが、現体制を見る限り、所管する事業部任せとなり、その結果、長期間放置されることとなっているというのが現状である。この点、現在の厳しい財政状況について市が前向きにむだを省くといった姿勢を示すことで、より市民の理解を得られるものと思慮されるところから、例えば、かかる未利用地の処分を専門に扱う担当部署を設置するなど、抜本的な改善策を構築すべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、時代が推移する中で、現在のところ行政目的を失っている未利用地もあると思慮されるが、本市にとって将来必要となることも想定できるところから、用地取得時の条件等、過去の経緯も十分踏まえる中で、その処理については慎重に対処されたいと切に望んだのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 次に、教育民生副
委員長戸田正人君。－－８番。 〔
教育民生委員会副
委員長戸田正人君登壇〕（拍手）
◆８番（戸田正人君） ［
教育民生委員会副委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 去る２月25日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、福祉保健部について申し上げます。 老人福祉費中、
高齢者実態把握事業委託料 502万 2,000円の減額補正に関連して、委員から、本委託料の減額理由の主な要因は、要
援護老人生活補助用具給付事業である高齢者への
紙おむつ給付対象者が、
生活保護世帯または
市町村民税非課税世帯のみとの制限が課せられたことに伴い、給付件数が減少し、その対象者に対しての実態把握を行う必要がなくなったため、かかる委託料についても減額せざるを得なくなったとのことである。この点、昨今の社会情勢をかんがみたとき、年金の引き下げや介護保険料の引き上げなど、今後ますます高齢者の方々の生活は厳しくなるのではないかと危惧されるところから、高齢者世帯の負担軽減を図る意味からも、かかる給付事業一つとってみても、市の独自性を発揮するなど、より一層
高齢者福祉施策の充実に向け努力されたいとの要望がありました。 次に、
成人保健対策費中、委託料１億 6,600万 3,000円の増額補正にも関連して、委員から、特に
基本健康診査委託料が大幅な増額となっており、その理由は受診者の増加によるものであるとのことだが、予算計上をする際には過去の実績等十分精査した上で計上するよう心がけられたいとの要望がありました。 関連して、委員から、
乳がん検診委託料についても増額となっているが、これは昨年12月から実施されている
マンモグラフィ導入による受診者の増加によるものと思慮されるところから、乳がんの早期発見に効果的な検診についてはさらに充実させるとともに、かかる検診の対象年齢についても、現在50歳以上となっているが、より多くの方々が検診できるよう、その対象年齢の拡大についてもいま一度研究検討されたいと望んだのであります。 次に、市民部について申し上げます。
戸籍住民基本台帳費中、需用費 741万 9,000円の減額補正にも関連して、委員から、かかる補正は
住民基本台帳カードの購入価格及び購入枚数が当初の予想より下回ったため減額するものであるとのことだが、当初の
発行計画枚数である 8,000枚が、実際現時点で 420枚しか交付されていない状況を見たとき、過去の委員会でも本カードの市民への周知、啓発等による普及率の向上、また、効率的な発行の促進について強く指摘したにもかかわらず何ら改善されていない現状からも、果たして事業を推進していく意欲があるのか、当局の事に当たる姿勢は到底理解に苦しむとの厳しい指摘がありました。 関連して、委員から、交付に際しての手続時間等事務的な問題を普及低迷の要因に掲げるならば、いかにして交付手続にかかる市民負担を軽減できるのか、あるいは、市民のニーズに即したサービス提供ができるのかといった方策をまず検討すべきが当然ではないか。加えて、普及率が低迷している状況からも、市民はもとより職員みずからが率先してカードの交付を受けるなど、普及に貢献されるよう切に望んだのであります。 また、関連して、委員から、現在、国においても
ｅ－ＪａｐａｎなどＩＴ施策を推進している中で、本市が将来的に電子市役所を目指す上でも必要な事業であると思慮されるところから、かかるカードの交付による利便性、また、事務負担の軽減を図る意味からも、さらに普及率を向上させるべく、市民への周知徹底や効率的な発行につながるための工夫を凝らすなど、いま一度真剣に取り組まれたいとの強い要望がありました。 最後に、教育委員会について申し上げます。 小学校費、施設整備費中、工事請負費１億 2,735万円の減額補正は、
貴志小学校校舎増改築工事請負費の契約差金によるものであります。 委員から、各学校からの修繕要望等も数多く聞いており、現状ではそれら要望に十分こたえられる結果が伴っていないと思慮する。まして、教育の
パワーアップを掲げ教育の充実に取り組んでいるといったことや、財政の逼迫状況を踏まえ、これら多額の契約差金が生じた時点で他の事業に対して振り分けるなど、今後、柔軟な予算措置について研究検討すべく取り組まれたいとの意見要望がありました。 次に、中学校費、施設整備費中、委託料 3,507万 6,000円の減額補正について。これは耐震診断の契約差金 707万 6,000円及び
西和中学校校舎改築工事の設計委託料 2,800万円が全額不執行となったことによるものであります。 委員からその理由についてがただされ、当局より、西和中学校に係る設計委託料が全額不執行となったのは、財政事情等により
校舎改築自体を先送りし、今回設計段階から見直すことになったとの説明があり、さらに、助役より、設計後できるだけ近い時期に事業を執行するのが本来で、財源の手当にめどが立たなかった場合、詳細設計も後年度に延ばすことが一般的であると理解している。当然当初予算計上時においては十分な精査をした上のことであったが、厳しい財政事情のもと、やむを得ずこのような措置になったことについて御理解願いたいとの答弁がありました。 これに対して、委員から、予算は単年度主義であることを踏まえれば仕方のないことかもしれないが、非常に不適切であるとの指摘がありました。 関連して、委員から、現在、教育施設の耐震診断を進めていると思うが、これら耐震診断の対象外とされるいわゆる古い建物は、整備計画を作成し、順次取り組んでいくと委員会でも表明し、しかも教育の
パワーアップに基づいた施設整備を行っていくと市報にも掲載され、学校側やＰＴＡ、保護者に周知されており、その期待は非常に大きいものである。にもかかわらず、今年度において校舎改築が白紙になったことは、市民の行政に対する信頼を損ない、不信感を招く結果にもなりかねず、まことにゆゆしき問題であると言わざるを得ず、このような結果には納得しかねる。教育委員会はその点を重々肝に銘じ、今後このような事態を招かないよう
施設整備計画に基づいた施策は責任を持って展開すべきであるとの強い指摘がありました。 また、関連して、委員から、東南海・南海地震が予測される昨今、教育施設の充実は必須の課題で、これらの施策が先送りされるといったことでは
整備計画自体に心もとなさを感じる。同時に今回の改築が先送りになった点について、学校長を通じてＰＴＡや保護者に説明がなされると思慮するが、その点誤解が生じることのないよう、教育委員会として責任を持った対応をされたいとの指摘がありました。 次に、議案第16号、和歌山市
真舟芸術振興基金条例の制定についてであります。 委員から、もともと芸術といってもそのとらえ方が広義にわたるため、その使用目的が逸脱しないか懸念される。その点、いつの間にかその基金が消滅しているといったことのないよう、故山本真舟女史の御遺志を尊重し、
芸術文化活動への支援、指導者の育成等、本市の芸術振興を図るといった真の目的を達成すべく、次の芸術家が巣立ち、和歌山の芸術振興に生かされる活用を心がけられたいと切に望んだのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 次に、産業企業副
委員長井上直樹君。－－11番。 〔
産業企業委員会副
委員長井上直樹君登壇〕（拍手）
◆１１番（井上直樹君） ［
産業企業委員会副委員長］
産業企業委員会の報告をいたします。 去る２月25日の本会議において付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、生活環境部についてであります。
塵芥処理事業費中、賃金 226万 1,000円の増額補正について、委員から、昨年、粗大ごみの
受付センターを設置したところ電話が殺到するなど非常に混乱を来たしたため、急遽賃金支弁職員を配置したとのことであるが、当該施設の設置が当初予算編成時に予定されていたことなどを考えたとき、当然、かかる業務を始めるに際しては十分な体制を講じておくべきであるとし、そういう点で、今回の措置については、当局の事業に対する見通しが甘かったと言わざるを得ないとの指摘がありました。 次に、産業部についてであります。 農業振興費中、
農林漁業設備改良資金貸付金 4,904万円の減額補正について、委員から、本年度、当該制度への申し込み件数が極めて少なかったため予算の大半を減額するに至っており、過日の本会議においても種々論議がなされ、今後、本制度のＰＲに努めていくとのことであったが、単に利用者が少ないという理由でこうした予算を安易に縮小していくといったことのなきよう、その点、農林漁業者の励みとなる施策に反映できるよう努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、議案第８号、
駐車場管理事業特別会計補正予算に関連して、委員から、本事業は本来収益事業として一般会計に貢献すべきものであるが、当年度においても各駐車場の利用者が当初見込みを下回ったため、減額補正をするに至ったとのことであり、この点、本会計の赤字問題については、以前から再三指摘しているにもかかわらずいまだ何ら改善されていない。こうした現状に対して当局は、今後、年次計画を立てて赤字解消に取り組んでいくとのことであるが、例えば、管理経費の節減を図るため、
指定管理者制度を導入されようとしているが、赤字の解消に大きく貢献するとは言いがたいとし、健全な事業運営が図られるよう、抜本的な方策を検討すべきではないかとの意見がありました。 次に、議案第４号、
卸売市場事業特別会計補正予算に関連して、委員から、本会計の運営状況を見たとき、今回 400万円の所々修繕料が計上されているが、今後、こうした施設の老朽化等への経費負担が予想される中で、昨年度は卸売業者の倒産、本年度も仲卸業者を初めとした５社の廃業及び撤退ということで、大幅な使用料の減少を余儀なくされており、現在一般会計からの繰入金で辛うじて事業を維持しているといった状況にある。この点、本事業を取り巻く厳しい現状を考慮したとき、当該部としては、今後の事業のあり方といったものを真剣に検討すべき時期に来ているのではないかという意見がありました。 最後に、水道局について申し上げます。 議案第14号、水道事業会計補正予算中、給水収益２億 274万 7,000円の減額補正に関連して、委員から、最近、給水収益が年々減少傾向にあり、これは節水や人口動向等によるものと考えるが、ますます当該収益の確保は厳しいものになっていくと思慮され、例えば、施設整備基本計画の変更等も考えていかざるを得ないのではないか。そういう点で、こうした状況を考慮したとき、現在、新浄水場建設などの施設整備が計画されているが、それよりも有収率向上対策を重点的に進めていくべきであるとし、今後、本事業は独立採算制の企業会計であることを十分踏まえ、過剰投資といったことのなきよう、収益に見合った事業運営に心がけられたいと望んだのであります。 次に、かねてから懸案の（仮称）和佐配水池建設事業について、委員から、今議会に年割額を改める議案が提案されているが、現在、当該事業を進めるに当たって、県施工の計画街路事業、市駅小倉線において、県の用地買収が完了した後、管路等の埋設工事に着手されるとのことだが、県の事業が予定よりおくれるといった事態になれば、必然的に本市の事業にも影響してくることから、現在のかかる状況について地域住民の方に説明すべきであるとともに、県に対しても計画どおり事業の進捗が図れるよう強く要請するなど、万遺憾なきよう事に当たられたいと望んだのであります。 以下、審査過程において、大滝ダムの基本計画の変更について質問がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 次に、建設消防副委員長中橋龍太郎君。－－32番。 〔建設消防委員会副委員長中橋龍太郎君登壇〕（拍手）
◆３２番（中橋龍太郎君） ［建設消防委員会副委員長］ 建設消防委員会の報告をいたします。 去る２月25日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局についてであります。 消防庁舎整備事業における工事請負費１億 1,900万円の減額補正に関連して、委員から、今回の契約差金による減額は、早くから契約額が確定しているにもかかわらず、本年度最終補正時において減額するということは、予算執行上ゆゆしき問題であり、差金が確定した時点で補正を行い、消防庁舎の設備面など、より整備が必要とされる施設に有効活用を図るべきではないか。今後は、現在の財政事情の厳しい折、一度確保した財源を余すことなく施設の充実並びに体制の強化を図り、市民サービスの向上に結びつける方策を十分研究検討されたいとの要望がありました。 次に、下水道部についてであります。 下水道事業や漁業・農業集落排水事業における事業費決定や契約差金による減額補正に関連して、委員から、管理委託料等における予算については、年度内で比較的早い時期に差金が決まる性格のものであり、これにおいては金額が確定した時点で早期に補正を行い、その財源をもってほかの必要な予算への配分が必要であるとし、行政全般を見ても下水道事業は公共性が高い上、漁業・農業集落排水事業などは市民からの要望が非常に強いものであるところから、今後は、各事業の一層の拡充に向け、最大限に予算の有効活用できる手法を検討されたいとの意見がありました。 最後に、建設部についてであります。 土木管理費中、道路管理委託料 1,595万 4,000円の減額補正に関連して、委員から、最終補正時において減額されている現状が見受けられるが、委託料は早い時期に決定しており、その段階で補正をするべきではないかとただしたところ、当局より、最終の段階で補正を行うのは、災害等により損傷が発生した際、早急に対処できるよう予算を年度末まで内部留保しているとの答弁がありましたが、委員から、万一災害が発生し急を要する場合、当然それに対処するため新たに専決処分または補正をすべきものであり、非常時のために管理委託料という性格の予算を留保しておくという考え方には問題があるのではないか。他方、建設部の中には生活関連の事業が多数あり、整備に関する市民の期待も大きいところから、かかる予算を留保することなく、ほかの必要とされる事業に配分し、有効に活用すべきではないかとの強い意見があり、当局より、今後、財政当局と協議し対応してまいりたい旨の答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐伯誠章君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 姫田高宏君。－－16番 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） 日本共産党市会議員団を代表して、上程された諸議案のうち、議案第２号、第３号、第６号、第９号、第11号から第13号、第16号から第18号の10件を除く９件に対して反対の立場から討論をします。 一般会計、特別会計とも補正予算のほとんどが事業費の精算ということです。しかし、事業のあり方や執行体制の不十分さから、当初予算策定時の計画が十分に実施できなかったものや、せっかくの予算が有効に活用できなかったもの、また、これまでの事業が十分に反省されないまま続けられているものなど、賛成できないものがありました。 一般会計では、使用料及び手数料の住宅使用料の滞納繰越分が 4,815万 2,000円減額されています。当初で滞納繰越分のすべてを計上したわけではなく、おおむね回収できそうな額を計上しておきながら多額の減額をする事態になったことは認められません。また、国の負担金、補助金の削減については、一方的で事務処理としては仕方のないこととはいえ認めがたいものがあります。 総務費中、
バス路線維持費補助金 1,581万 9,000円について、補助金計上に反対するものではありませんが、補助率２分の１ということが妥当かどうか疑問です。慢性の赤字を続けていては、路線の廃止も予測されます。 市が公共交通として位置づけている以上、乗客の増員を図る手だてなどについても真剣に模索することや補助金額の増額の再検討が必要です。 民生費中、
高齢者実態把握事業委託料 502万 2,000円の減額については、実態把握の件数が当初計画の 4,700件に対し 2,840件となったための減額ということです。その主な要因が紙おむつ給付事業に
生活保護世帯もしくは市民税非課税世帯という所得制限が加えられたということであり、認めることができません。 年金の引き下げや介護保険料の引き上げなど、高齢者を取り巻く環境はますます厳しく、こんなときこそ市の独自性を発揮して、高齢者福祉を充実させる努力をするべきです。 教育費中、小学校の校舎増改築工事請負費１億 2,735万円の減額は契約差金ということですが、この契約は10月に行われたということです。また、中学校費においても、校舎改築のための調査設計委託料 3,507万 6,000円減額されています。 当局は、各学校からの校舎の改築などに対する要望に十分にこたえることができていないと答弁をしました。予算の組み替えなど、有効活用を図るべきではなかったでしょうか。教育の
パワーアップを掲げる本市の取り組みとして、市民の期待を裏切るこのような予算措置は認められません。 一般会計からの繰り入れを余儀なくされているそれぞれの特別会計についても、経営の改善や安定化が目に見えて行われておらず、賛成することができません。 以上申し述べ、反対討論とします。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐伯誠章君） 討論を終結します。 日程第２の19件を採決します。 まず、議案第１号、同第４号、同第５号、同第７号、同第８号、同第10号、同第14号、同第15号、同第19号の９件を一括して採決します。 この９件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この９件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐伯誠章君） 起立多数。 よって、議案第１号、同第４号、同第５号、同第７号、同第８号、同第10号、同第14号、同第15号、同第19号の９件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第２号、同第３号、同第６号、同第９号、同第11号から同第13号まで、同第16号から同第18号までの10件を一括して採決します。 この10件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この10件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐伯誠章君） 起立全員。 よって、議案第２号、同第３号、同第６号、同第９号、同第11号から同第13号まで、同第16号から同第18号までの10件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐伯誠章君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 しばらく休憩します。 午前１１時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○議長（佐伯誠章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第２０号 平成１６年度和歌山市
一般会計予算から
△日程第５２ 議案第６９号 指定管理者の指定についてまで
○議長（佐伯誠章君） 日程第３、議案第20号、平成16年度和歌山市
一般会計予算から、日程第52、議案第69号、指定管理者の指定についてまでの50件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。－－大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 皆さん、こんにちは。 ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端と、平成16年度当初予算の大綱を申し述べ、市民の皆様と議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は一昨年の８月に市民の皆様の御支持をいただいて市長に就任し、今日まで市民の皆様、議員各位の格別の御支援を賜りながら、和歌山市が直面する重要課題に取り組んでまいりました。 ２度目の当初予算編成となるわけでございますが、市長という重責を果たすべく、山積する市政の課題に対して、決意を新たに全力を傾注してまいる所存でございます。 昨年を振り返りますと、新型肺炎（ＳＡＲＳ＝サーズ）が各国で猛威を奮い、イラク戦争の勃発、フセイン政権打倒後のテロ事件の多発など、世界を揺るがす事件が相次ぎました。国内では、年の後半から景気がやや回復基調にあると言われているものの、完全失業率は相変わらず高く、デフレ傾向に歯どめがかからないなど、極めて厳しい状況が続いております。 さて、間もなく３年が経過する小泉政権のもと、国におきましては、現在さまざまな分野の構造改革への取り組みが行われております。とりわけ、地方分権改革は自治体運営の基本にかかわる重要な柱であります。 一昨年の経済財政諮問会議に示された三位一体改革では、国庫補助金と地方交付税を削減し、その財源を地方税に移譲し、地方の自立を促すという基本的な枠組みが確認されました。 昨年６月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003で決定された三位一体改革では、国から地方への国庫補助金について、2006年度までに４兆円程度を削減するという数値目標が示されました。そして、これに基づき、平成16年度予算では、公立保育所の運営費補助金、介護保険事務費交付金などが削減されました。 地方分権の最大の課題である税源移譲につきましては、所得税から住民税への移譲を行う方向が確認されていますが、平成16年度は暫定的な措置として所得税の一部が地方譲与税として移譲されるにとどまりました。 多くの課題、とりわけ最大の課題である税源移譲が先送りされ、今後に残されたと言わざるを得ず、三位一体改革における自治体の将来像は極めて不透明でありますが、みずからの足場を固め、自立実現への道筋を確立する重要な年になると感じてございます。 今、地方自治体の最大の課題は、合併特例法の期限まであと１年となった市町村合併と、市町村における財政危機の打開であると言われております。 このような社会経済の大きな変化に即応しながら、また、さまざまな構造改革に対応しながら、まさに岐路に立っている和歌山市を健全な状況に再生するため、全力を尽くしてまいります。 市民と行政が危機感を共有し、英知を結集して立ち向かえば、未来に明るい展望が開けてくると信じるものでございます。 今回、平成16年度当初予算編成に当たって、初めて財源配分型予算編成方式を取り入れ、各部局の判断のもとで前年度配分額の90％の範囲で予算編成し、削減した10％のうち２分の１は新規事業に充て、また、昨年掲げました７つのＫに該当する事業は別枠で査定するという方針で臨みました。 ７つのＫは、昨年、和歌山市のまちづくりのキャッチフレーズとして策定した「水と緑と歴史のまち 気くばり・元気わかやま市」の具体的施策として取り組む重点課題でございます。 初めに、「教育の
パワーアップ」であります。 教育の大切さは今さら言うまでもありませんが、相手の痛みがわかる、他の人の心情を思いやる心を持った子供を育てなければならないと思っております。 各小学校で、地域の皆様の協力を得て、科目や学年を超えたさまざまな体験学習の試みを土曜日に小学校区子どもセンターという形で行っております。 これと並行して、いじめ、不登校の問題、児童虐待問題等学校教育の基本的な問題の解決に取り組むとともに、心の教育、人権教育を重視してまいりたいと考えております。 私が市内各小学校を訪問する校区トーク等を通じまして、学校、保護者の意見を聞きながら、さらに児童生徒の能力と個性を生かせる教育を目指してまいります。 日本の教育は平成14年４月からの完全週５日制の実施に伴い、ゆとり教育という面ばかりが強調されてまいりましたが、学力低下問題がクローズアップされ、文部科学省も方向転換を始めております。 授業時間数が減る中で、子供たちの基礎学力をきちんとつけていかなければならないとの考えから、昨年、私はいち早く少人数授業やチームティーチングを行う子どもサポートプランを重点施策に取り上げ、成果を上げることができました。 新年度からは、さらに、モデル校におきまして補習授業や小中一貫教育の試行を行うこととしております。 また、子供たちが和歌山市の伝統や文化を理解し、郷土に育ったことを誇りに思えるような教育を目指してまいる所存でございます。 次に、防災対策「危機への備え」であります。 東南海・南海地震は、過去に90年から 150年の間隔で発生しており、今後30年以内に大地震が発生する確率が高まってきております。昨年７月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されたこともあり、市民の地震、津波についての関心が高まりつつあります。 安全で安心な暮らしを守るために、地震や津波などの災害の被害を最小限に食いとめることが行政の責務であります。昨年から教育施設整備基金を使って開始しました小中学校の耐震診断は、当初計画を半年前倒しにしてピッチを上げて新年度も実施してまいります。 また、総合的に防災行政に取り組むための組織である総合防災室を新年度から市長部局に設置して、危機への対応をしてまいります。さらに、防災活動の拠点となる設備を備えた新消防庁舎を新年度内に完成させるとともに、大規模地震と津波被害の調査など、さまざまな対策に取り組んでまいります。 次に、「活力ある元気な和歌山市の再建」であります。 本市の地域産業は、産業構造の変化、国際競争の激化に加え、長期にわたる景気の低迷などにより厳しい状況下にございます。 そこで、事業資金面から中小企業を支援していく必要があると考え、融資資金の借りかえのための制度を新設することといたしております。 本市には、技術力を生かし産業競争力を持った企業が育ちつつあります。新製品、新技術開発への支援や、ベンチャービジネスの支援について、引き続き実施してまいります。 また、中心市街地や市内各所の商店街活性化のための取り組みが急務であると考えておりまして、空き店舗対策を強化するため、助成金の拡充などを実施してまいります。それとともに、郊外も含めて、和歌山市のまちづくりをどのようにすべきかを示す必要性を痛感しておりますので、新年度から、まちづくり推進室をスタートさせ、積極的に取り組みたいと思っています。 さらに、さまざまな都市づくりの経験を持った専門家の知恵もかりた上で活性化のためのビジョンを策定し、まちづくりに生かしてまいりたいと思っています。 次に、「健全財政と気くばり市役所への改革」であります。 財政の健全化につきましては、何としても財政再建団体への転落を食いとめたいとの思いから、一昨年の11月に財政健全化計画を策定して全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、財源見通し等において、国の地方財政計画に左右される側面を持っております。 前段でも申し述べましたように、さまざまな変化に対応しながら健全化に取り組む所存でございまして、これからが正念場であると思っております。 気くばり市役所につきましては、窓口サービス等において、市民がわかりやすくて便利と感じていただけるよう、さらに工夫を凝らしてまいります。 また、気くばり市役所実現には職員の意識改革が何よりも必要という考えから、昨年から始めました民間企業への職員の派遣や他の自治体への出向研修を新年度はさらに拡充し、中央省庁への派遣研修も検討しているところであります。 また、従来と違って、市民はさまざまな分野で行政に参画する機会が増加しています。行政に陳情や要望を出すという参加ではなく、自分たちのことを自分たちで決めて実行するという市民参加もふえています。これからも市民活動の新しい動きを支援してまいりたいと考えています。 次に、「環境と都市基盤の整備」であります。 環境問題につきましては、時代とともに変遷してまいりました。公害と環境破壊の時代から、生態系保護や地球規模の環境保護の時代へ変わりつつあり、解決に時間のかかるテーマとなってきております。今後とも長期的な視野を持って、できることから取り組むという方針で臨みたいと考えております。 21世紀の地球環境を守るためには、むだを省き、資源を最大限有効に活用しようという省資源、リユース、リサイクル型の社会をつくることが必要になってきています。 その一つとして、新年度から、市内全地域でその他プラスチック製品再利用のための分別収集を実施いたします。 また、クリーンエネルギーを燃料とする自動車の購入、ＩＳＯ 14001の推進等、環境行政に取り組んでまいります。これにより、大気中の二酸化炭素濃度を減らし、地球温暖化防止の効果もあると考えております。 また、都市基盤の整備につきましては、和歌山市を住みよい町にするため最も重視しなければならない課題であると思っております。 公共下水道事業は、上水道事業とともに都市施設の基本となるものであります。市民生活に直結する面整備を重点的に行い、下水道普及率の向上を目指します。 交通ネットワークの整備も、人・物・情報の流通手段として都市基盤の根幹となるものであり、災害発生時にはライフラインとして欠かせないものでもあります。市内の幹線道路となる都市計画道路の整備を急ぐとともに、第二阪和国道和歌山北バイパスの大阪延伸と京奈和自動車道紀北西道路の推進を強く働きかけてまいります。 南海
電鉄貴志川線の廃線問題がにわかにクローズアップされております。南海電鉄は、利用者が年間 200万人を割り、この路線だけで赤字が毎年５億円に達していることを理由に廃線はやむを得ないと考えているようですが、和歌山市としては、市東部の貴重な公共交通機関であり、学生・生徒の通学、高齢者や障害者の病院や施設への往復に不可欠な鉄道であるとの立場から、あくまで存続を求め、県、貴志川町、沿線住民や教育機関とともに貴志川線対策協議会を立ち上げて、存続のための運動を強力に展開しておりますが、今後は沿線の企業、他の関係市町や公共機関、病院や施設、神社などとも連携を強め、対策協議会を拡大強化して、利用調査や積極的な利用運動、利用客増のための方策検討などを積極的に進め、南海電鉄に対し路線存続を強く働きかけてまいります。 次に、「観光の振興」であります。 日本の外国人観光客受け入れ数は先進国の中で最低クラスとなっています。そこで、政府は観光立国を提唱し、訪日旅行者倍増を目指すビジットジャパン・キャンペーン計画を立て、日本の魅力を海外にＰＲしています。 和歌山市は関西国際空港から至近距離にあり立地条件が恵まれていますので、観光客の誘致方法について検討してまいります。 また、本年夏に高野・熊野が世界遺産に登録される見通しであり、観光客の増加が見込まれます。和歌山市の観光スポットを積極的にアピールし、単なる通過点とならないよう取り組んでまいります。 さらに、多くの人が和歌山市に宿泊していただき、そのよさを知っていただくため、全国大会の誘致を積極的に行ってまいります。 次に、「健康・福祉の推進」であります。 急速に進む高齢社会と少子化の流れは国の予測を超えたものであり、その対応については国と地方自治体がともに解決していかなければならない大きな課題であります。 高齢者、障害者の福祉充実のためには、施設の整備とともに、家族や地域の人々とかかわりを持ちながら生きがいのある生活が送れるような条件整備が必要であります。その基本となる地域福祉計画を策定し、多様化するニーズに計画的に対応してまいりたいと考えています。 とりわけ重要なのは、高齢者が引きこもることなく、生きがいを持って元気に町に出かけていただき、これまで蓄積してきた知識、ノウハウを子供たちや社会に還元していただくことではないかと思います。 生きがい対策につきましては、１月から「元気70パス」という新たな形態でバスと入浴のパス事業を再スタートし、幸い大変御好評をいただいております。 一方、少子化はさまざまな社会的要因が複雑に関係して、大きな社会問題となっております。このため、保育サービス、学童保育などの一層の充実に努めるとともに、地域子育て支援センターを中心とした相談体制についても充実してまいる所存であります。 以上のような基本的な考え方に立ち、平成16年度当初予算案におきましては、歳入においては市税収入の増加が見込めず、加えて地方税財政の三位一体改革では本格的な税源移譲が先送りされる一方、歳出においては扶助費の増加などにより大幅な財源不足が生じる厳しい状況のもとではありましたが、先ほど申し述べましたように、財源配分型予算編成方式を導入することにより事務事業の取捨選択を行う一方、元気な和歌山市の再生と市民生活の向上を図るために必要な施策については、財源を重点的、効率的に配分して編成を行ったところであります。 以下、７つのＫに基づく新年度の主要事業の概要を和歌山市長期総合計画における施策の大綱に従って順次説明させていただきます。 まず、「国内外との活発な交流と連携を進める都市」づくりについてでございます。 地域間の多様な交流や周辺地域との連携を活発に行うためには、基幹道路網の整備が不可欠となります。そこで、近畿都市圏の外環状機能を持つ京奈和自動車道紀北西道路の計画ルート周辺地区の地籍調査に着手し、事業促進に努めてまいります。 また、本市の基幹道路である第二阪和国道和歌山北バイパスの暫定供用開始を受け、さらに、その関連道路である城北中之島側道線、六十谷手平線の早期供用開始を目指し、積極的に事業を進めるとともに、あわせて周辺の鉄道高架事業を促進してまいります。 また、市内幹線道路につきましては、西脇山口線栄谷跨線橋の今秋の供用開始に向け事業を進め、東部地区及び阪和自動車道から中心市街地へのアクセス道路である市駅小倉線につきましても早期完成に向け整備を進めてまいります。さらに、紀三井寺駅前線、松島本渡線、南港山東線につきましても引き続き整備を進めてまいります。 情報通信技術の急速な進展に対応するためには、行政の情報化と地域の情報化を進める必要があります。 このため、市役所の庁内及び出先機関に形成された高速情報通信ネットワークのより一層の活用を図るとともに、ますます高度化の進む情報化技術を安全かつ効果的に取り入れ活用していくため、担当部署を設置し、行政サービスの基盤整備の充実と効果的な運用を図ってまいります。 地域情報化の推進につきましては、民間事業者による光ファイバー通信線の敷設が進み、地域の通信インフラの環境整備が大幅に進展しています。行政サービスの面でも、平成15年度に導入された
住民基本台帳カード（みらいカード）にも対応できるよう、従来のわかやまカード対応の自動交付機を更新するなど、電子化による身近な市民サービスの向上にも努めてまいります。 携帯電話やパーソナルコンピューターを利用して、即座に新しい情報を入手できる「わかやまＣＩＴＹ情報」につきましても、現在行っております内容の充実を図り、市民の皆様に地域情報と広範な行政情報を提供するとともに、広く全国に向け情報発信を行い、和歌山市のイメージアップに引き続き取り組んでまいります。 また、テレビ・ラジオ広報事業を見直し、「水と緑と歴史のまち 気くばり・元気わかやま市」を発展させ実現させるための７つのＫを市民の皆様との協働により発展させ実現していけるよう広報・広聴活動を行ってまいります。 ＮＰＯやボランティア活動など非営利公益市民活動を支援するため、ＮＰＯ・ボランティア推進事業を推し進め、地域コミュニティーの形成に引き続き努めてまいります。 次に、「健康で思いやりのある安心して暮らせる都市」づくりについてでございます。 市民生活の安全を確保し、安心して暮らせる環境を整備することは、まちづくりを行う上で最も基本的な条件の一つでございます。 東南海・南海地震発生に備え、市民の防災意識の高揚と地震防災対策の強化を図るため、新年度では新たに総合防災室を設置し、災害対策本部の機能強化を図ってまいります。 また、平成13年度から進めております市民防災センターを備えた合同消防庁舎建設も新年度完成の運びとなりますが、防災機能をさらに充実するため、新たに防災業務支援システムの整備を図るとともに、大規模地震を想定した被害予測調査を行い、引き続き津波被害等を想定したハザードマップの作成に着手してまいります。 また、教育施設整備基金事業として進めております小学校・中学校校舎等の耐震診断を引き続き実施するほか、市立保育所、中央終末処理場についても耐震診断を実施するとともに、私立幼稚園、私立保育所の耐震診断についても助成してまいります。 さらに、新年度では、平成15年度の診断結果を受けた小学校４校、中学校１校の耐震設計を実施するほか、新たに個人木造住宅の耐震診断を実施してまいります。 また、防災教育の一層の充実を図るため、本年度完成した防災副読本により小学校４年生に防災教育を行うとともに、中学生につきましても副読本の編集を行ってまいります。 消防・救急体制の充実につきましては、傷病者の救命率向上を図るために第二次高度化推進計画により進めておりました救急隊員や救急救命士の養成、高度救急処置用機器を装備した高規格救急自動車の配置も10隊体制が実現するとともに、老朽化した消防ポンプ自動車を更新してまいります。 また、地区消防分団の設備強化、充実につきましても引き続き進めていくとともに、耐震性防火水槽の設置も行ってまいります。 生活衛生対策の推進につきましては、衛生研究所に新たに遺伝子解析装置を導入し、ＳＡＲＳ（サーズ）等ウイルス性感染症に対応した検査体制を整備してまいります。 交通安全対策の推進につきましては、公共交通事業者に働きかけるとともに、施設整備のほか、駅前などの自転車、バイク放置対策等を進めてまいります。 地域福祉の推進につきましては、地域社会の中ですべての人が互いに支え合いながら自立した生活を送れるよう、幅広い地域住民の参加による思いやりと支え合いのまちづくりを推進していくために、新年度はこれまでの調査検討結果を踏まえ、地域の課題を取りまとめた地域福祉計画を策定いたします。 また、人に優しいまちづくりを推進するため、バリアフリー化、低床バスの導入助成を進めてまいります。 高齢者の生活の充実につきましては、新年度に元気中高年計画を策定するとともに、引き続き在宅介護支援センター運営事業、独居老人緊急通報システム、生きがい支援通所事業、デイサービス事業、住宅改造助成事業のほか、シルバーハウジング生活援助員派遣事業など、介護予防や生活支援サービスの充実に努め、社会参加と生きがい対策事業の実施により高齢者が地域社会の中で孤立することなく充実した生活を送れるよう支援してまいります。 施設福祉施策としましては、老人ホーム入所措置、生活支援ハウス運営事業、ケアハウス運営助成を行ってまいります。
高齢者福祉施策の拠点となる施設の整備事業といたしましては、特別養護老人ホームの増床と大規模修繕に対し、平成15年度に引き続き助成するとともに、新年度は痴呆性高齢者グループホームの新規建設と、特別養護老人ホーム新規建設及び併設されるデイサービスセンターの建設に助成を行ってまいります。 障害者（児）福祉施策につきましては、平成15年度に見直しました障害者計画を踏まえ、その数値目標を今後の指針として進めてまいります。 新年度は重症心身障害児（者）通園事業を拡充するとともに、在宅福祉事業や支援費支給制度関係事業、身体障害者福祉工場の運営助成を行います。 また、新設される知的障害者通所授産施設の建設を助成するとともに、身体障害者及び知的障害者の小規模通所授産施設の運営やグループホーム運営、重度身体障害者住宅改造に助成してまいります。 また、近年の深刻な経済不況下で社会問題化しておりますホームレスについて実態調査等を行い、多角的に分析し、今後の方策の基礎資料づくりを行ってまいります。 次に、安心して子供を産み育てやすい環境づくりでございます。 児童福祉、少子化対策の推進につきましては、急速に進展する少子化に対応するため、新年度に次世代育成支援地域行動計画の策定を行います。また、放課後児童健全育成事業やつどいの広場事業の拡充を進め、市民の相互援助により子供の一時預かりや保育所等への送迎などを行うファミリーサポートセンターの運営と充実に努めるとともに、私立保育所の移転改築と園舎増築に助成し、保育サービスの充実を進めてまいります。 また、母子家庭の生活基盤の安定と経済的な自立を進めるため、母子家庭等自立支援事業を実施し、資格取得、技能習得に取り組む母親への助成を引き続き行ってまいります。 このほか、長期の療養を要し本人や家族の方に重い負担となる難病患者に対する医療相談や訪問相談を実施するとともに、児童虐待防止に係る啓発活動や相談体制の充実を図るため、子供の心の健康づくり事業に引き続き取り組んでまいります。 また、社会的引きこもり青年の社会復帰を促進するための小規模作業所の運営助成を行ってまいります。また、精神障害者の居宅での生活を支援するため、居宅介護事業、短期入所事業、生活援助事業を実施してまいります。 次に、「心ふれあう共生社会の実現」についてでございます。 まず、人権が尊重される社会づくりにつきましては、和歌山市人権施策推進指針に従い、市民と行政が一体となって積極的に取り組んでいく必要があります。 新年度は行動計画に基づき人権意識調査を実施するとともに、行政施策のこれまでの成果と問題点、課題を把握し、総合的な人権施策の推進のため、あらゆる場での人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進に取り組んでまいります。 また、男女共同参画社会の実現につきましては、行動計画を策定するとともに、事業実施計画を定め積極的に取り組んでまいりました。新年度も男女平等の意識づくりのため、あらゆる分野で男女平等教育や啓発を積極的に展開してまいります。 なお、女性の人権を侵害するドメスティック・バイオレンス等、増加する相談に適切に対処するため、相談事業を拡充し被害者支援を強化してまいります。 健康づくりの推進につきましては、保健・医療をめぐる環境の変化や新たな課題に対応し、市民一人一人が健康な生活が送れるよう、地域保健医療計画に基づき各種保健・医療施策の推進に努めてまいります。 健やかで心豊かに生活でき、健康で長生きできる地域社会の実現を目指して策定した「健康わかやま21」に基づき、市民の方々に健康づくりを広く啓発し、生活習慣病にならないための一次予防対策を進めていくとともに、老人保健法に基づく基本健康診査、各種がん検診の受診率向上を図り、二次予防と早期発見に努めてまいります。 次に、「都市圏の中心となる魅力と活力のある都市」づくりについてでございます。 まず、都市機能の高度化では、良好な市街地の整備のため、現在施行中の東和歌山第一・第二両地区の土地区画整理事業の早期完成に努めてまいります。また、土地の適正な保全と合理的な活用を図るため、地籍調査につきましても長期的視野に立って着実に進めてまいります。 地域産業の育成・強化につきましては、新規起業を創出する環境づくりのため、新製品・新技術開発支援事業、また、起業家支援融資制度、企業立地促進事業、起業家の支援事業等、さまざまな支援をしてまいります。また、新年度には、金融対策のため、市融資資金の借りかえ制度を創設し、資金調達と返済額の負担軽減を図ってまいります。 さらに、空店舗活用支援事業、商業活性化支援事業には、制度、内容に新たな創意工夫を加え、より効果的なものにしてまいります。また、ベンチャー大学セミナーやビジネススクールを引き続き開催し、意欲ある起業家、若手経営者、後継経営者等の育成に努めてまいります。また、中心市街地活性化のため、基本計画の見直しを行うとともに、ＴＭＯ株式会社ぶらくりの体制強化を支援してまいります。 観光の振興につきましては、和歌祭や紀州踊り、和歌浦ベイマラソンwithジャズ、ドラゴンボートなど市民に定着した人気のある催しを継続していくとともに、市民主体型のイベントや本市で開催される全国大会、また、夏場の海水浴シーズン以外にも集客を図るため、片男波海水浴場で開催されるマリン・ビーチスポーツの祭典、和歌山のおいしい食を再発見する和歌山うまいもん祭に助成するなど、地域の方々の協力を得て進めてまいります。 また、高野・熊野の世界遺産登録にあわせて観光案内板等の整備を進め、利便性の向上を図るとともに、平成13年度から進めております和歌山城御橋廊下復元整備につきましても平成17年度の完成を目指し進めてまいります。 また、新年度には、コンベンション推進事業を立ち上げ、各種学会・大会を積極的に本市に誘致することにより、人・情報の交流を図ってまいります。 農林業の振興につきましては、三田地区における経営構造対策事業による水路改修を初め農道整備や用排水路の改良、農業施設の改修、改良を進めてまいります。 また、新年度には、自然生態系を保全する農法として注目されている不耕起栽培の実証試験や、農薬、化学肥料を使用しないアイガモ農法による有機栽培を行うなど、環境保全型農業の推進に取り組んでまいります。 水産業の振興につきましては、漁港整備、資源管理型漁業の推進と設備改良資金の融資等を行ってまいります。 また、新年度から、若年層の雇用促進と安定を図るため、若年者就職支援事業として、従来のわかやま企業ウォッチングを発展的に拡充し、就職支援セミナーなどを開催してまいります。 最後に、「豊かな生活環境や自然環境を創造し、地域文化を発信する都市」づくりについてでございます。 まず、地域環境の保全ですが、本市では環境基本計画や地球温暖化防止実行計画に基づき、ＩＳＯ 14001規格の環境マネジメントによる継続的改善、天然ガス自動車の導入、住宅用太陽光発電システムの設置補助、省エネルギー対策等、環境に配慮した事業に積極的に取り組んでまいりました。中でも、天然ガス自動車の導入については先進都市となっています。 新年度では、低公害車政策サミットを本市で開催することにより、全国にアピールするとともに、低公害車を使用する市民については、市営４駐車場を利用する際に料金を割り引く制度の導入を検討し、一層の普及を推進してまいりたいと考えています。 水環境の保全につきましても、公共用水域の汚濁防止をより一層図るため、現在の生活排水対策推進計画を現状に即した実効性のある計画とするための見直しに着手し、中間年次となる平成17年度の策定に向け進めてまいります。また、新年度には、生活排水等で汚染のひどい用水路の環境改善のため、水質浄化モデル事業を実施してまいります。 自然環境の保全と創造につきましては、広域的な視点から自然の保全を図り創出していくため、紀の川の水源地である川上村との交流を深めてまいります。新年度は、川上村に和歌山市民の森づくりを行い、人的交流の促進を図るとともに、吉野川・紀の川の流域市町村との連携づくりにも取り組んでまいります。 次に、循環型社会の形成につきましては、容器包装リサイクル法の完全実施に向け、資源回収物について現在実施しております缶・瓶・ペットボトルなどに加え、その他プラスチック製容器包装の分別収集も市内全地区で実施し、資源ごみ及び粗大ごみの減量とリサイクルの推進を図ってまいります。また、浄化槽の設置助成を引き続き行い、公共下水道事業との整合性を図りながら、公衆衛生の向上と生活排水による水質汚濁の防止に努めてまいります。 次に、居住環境の整備についてであります。 懸案となっているスカイタウンつつじが丘につきましては、第４期分譲区域のうち86区画の販売価格を大幅に値下げするほか、住民の利便性の向上と付加価値を高めるため、民間ケーブルテレビを導入することにより販売促進に努めてまいります。 また、民間保育所の誘致や公営住宅第２期60戸の建設にも着手してまいります。 また、市民生活に密着した生活道路につきましては、楠見38号線、平岡地内線の２路線について新たに整備してまいります。 上水道事業につきましては、水需要が年々減少するなど非常に厳しい状況でございますが、安全な水道水の確保と安定給水を図るため、引き続いて施設整備事業を進めてまいります。特に有収率の向上対策につきましては、給水本管の改善を重点に整備を進め、効果的な事業執行に努めてまいります。 また、災害に強い水道整備を進め、東南海・南海地震対策として、加納浄水場から配水池までの送水管について２カ年計画で耐震調査を行うこととしております。 次に、工業用水道事業につきましては、老朽化しております施設の更新と浄水場の統廃合を目的とした施設整備事業を進めておりますが、粟ポンプ所を完成させ、安定給水と経営の健全化を図り、本市の基幹産業や地場産業を支えてまいります。 次に、生涯学習の推進につきましては、中央コミュニティセンターの増築工事が完成し、４月から全面的に業務を開始いたします。また、新年度では生涯学習によるまちづくりを進めるための基本となる生涯学習基本計画を策定することとしております。 快適な生活環境の確保と生活排水による水質汚濁防止に不可欠な公共下水道事業につきましては、引き続き整備を推進するとともに、新年度から水洗化接続工事費の借り入れに助成を始めるなど、普及率の向上に努めます。 また、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を推進し、水洗化の向上になお一層努力してまいります。 また、雨水対策につきましては、湊南第二、中之島の各ポンプ場工事、亀の川雨水ポンプ場用地の購入、大門川調整池設備工事を進め、楠見、貴志、野崎、有功の各都市下水路事業を推進してまいります。 公園緑地の整備につきましては、第二阪和国道高架下公園、せせらぎ広場、都市公園等を整備してまいります。 個性ある地域文化の推進につきましては、郷土の歴史的文化であり、市民共有の財産である文化財を後世に永く継承できるよう、文化財の有効活用を進め文化遺産を生かした個性ある地域づくりを進めます。 新年度は、県指定文化財である宮地区阿弥陀寺本堂の保存修理に助成するとともに、重要文化財である旧中筋家住宅の保存修理事業、史跡車駕之古址古墳整備事業を引き続き進めてまいります。 市民への文化情報提供の場である博物館では、秋季特別展「十代藩主徳川治宝とその時代展」、夏季特別展「紀州徳川家と豪商三井家」を開催することといたしております。 こども科学館では、現在の老朽化したプラネタリウムシステムを更新し、プログラムメニューを充実する等、より一層の市民サービスの向上に努める一方、老朽化が進んでいる旧和歌山天文館にある貴重な金子式プラネタリウム機器の寄贈を受け、館内に展示して、先駆者として故高城武夫氏の偉業をたたえることとしております。 芸術・文化の振興では、真舟芸術振興基金について、故山本真舟氏の遺志を尊重し、芸術・文化の振興、若手芸術家の育成に生かせる事業の検討を進めてまいります。 また、和歌の浦アート・キューブにつきましては、市民が芸術活動をするきっかけづくり（創り手の育成）と芸術への多様なかかわり方（担い手の育成）を図り、演劇や舞台芸術のワークショップを開催することにより、地域を元気にする拠点としての役割を果たしてまいります。 次に、特に重点を置いております次代を担う人の育成でございます。 昨年度から、小学校ではきめ細かな指導を行う低学年子どもサポートプランを、また、中学校では少人数指導子どもサポートプランを実施し、義務教育終了年である３年生に非常勤講師を配置し進路指導等を充実させる一方、小学校での英語教育推進事業も実施してまいりました。 新年度からは、新たに小学校３校で土曜日に補充・発展学習のための教室を開設する学力向上プログラムを、また、中学校２校とその校区内小学校に補助教員を配置し、小学校から中学校への進学時につまずきやすい教科について、小中学校間で内容や指導の連携を図り、一人一人の状況に応じた指導を進める小中連携子どもサポートプランを試行するほか、中学校９校にカウンセリングルームを設置し、不登校生徒の悩みの相談及び分析、また、保護者や教師への助言指導に当たる相談員を派遣してまいります。 また、児童生徒が家庭や地域社会で主体的に生活することを基本として、多様な活動機会を提供するため全小学校区に設けました子どもセンターにつきましても、引き続き学校施設を地域に開き、地域の教育力の向上を図るため推進していくとともに、教育
パワーアップ提言委員会からいただいた提言をリーフレットに取りまとめ、和歌山の子供を育てるための指針としてまいります。 教育施設の整備につきましては、貴志小学校校舎改築工事、楠見小学校運動場整備工事等を進めてまいります。 また、学校現場だけでは対応の難しい複雑な課題を持った子供を支援するとともに、保護者への教育相談を中心に、子育て支援と本人への指導をあわせて行う活動拠点として、子ども支援センター事業を引き続き実施してまいります。 健全な都市運営を行っていくためには、効率的、効果的な行財政運営が求められております。行政サービスの面では、ＪＲ西口地下広場にサービスセンターを設け、既存の市民サービスコーナー、観光案内所を移転・統合し、利便性の向上と事務の効率化、窓口業務の拡充を図ってまいります。 また、税関係の市民サービス向上を目指し、平成17年度からの運用に向けて引き続き税総合オンラインシステムの構築に取り組んでまいります。 財政運営につきましては、極めて厳しい状況にあると認識いたしており、財政健全化計画を指針として財政構造の改善に努めるほか、未利用地の処分、市税収入等歳入の確保を図ることとし、その収納対策につきまして、市税等徴収緊急対策本部を中心に取り組みを強化してまいります。 また、駐車場特別会計におきましては、新年度に
指定管理者制度を導入し、経営体質の改善を図ってまいります。 なお、新年度の使用料、手数料の改定は、他都市と比較して低廉な手数料の見直しと、法改正などによります新規設定などの改定を行っております。 引き続き強力に行政改革を推し進めるとともに、外部評価の結果を取り入れた行政評価を有効に活用し、市民の皆様のニーズに合った、より効果的かつ効率的な行政運営を心がけてまいります。 以上が平成16年度予算案の概要でございます。 予算規模は、 一般会計 1,322億 5,812万 6,000円 特別会計 1,462億 47万 7,000円 公営企業会計 196億 822万 4,000円 総計 2,980億 6,682万 7,000円でございます。 前年度当初予算に対する増減率は、一般会計で 5.4％の増、特別会計で 1.5％の減、公営企業会計で 3.7％の増、全体では 1.8％の増となっております。 以上、市政についての私の所信と、平成16年度予算案の大綱を申し述べました。 大変厳しい財政状況のもとではありますが、将来の和歌山市の発展と安定した市民福祉の実現のため全力で取り組み、新年度を「前進、そして創造の年」にしてまいる所存でございます。 もとよりまちづくりは行政のみで成し得るものではございません。国の三位一体改革を受け、地方みずからが主体性を持って地方自治行政を推し進めていくためにも、市民と行政が互いに知恵を出し合い、協働して和歌山市の再生に邁進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、議員の皆様方におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐伯誠章君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 議案第20号、平成16年度和歌山市
一般会計予算につきまして御説明いたします。 議案書（その２）の５ページをお開き願います。 まず、歳出の部でございます。 第１款議会費９億 2,306万 8,000円は、議会運営に要する人件費及び議会事務局の事務の執行に要する経費でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費67億 124万 7,000円のうち、総合防災費 6,780万 9,000円を除く66億 3,343万 8,000円は、市長公室、企画部、総務部、財政部及び出納室に係る予算でございまして、人件費その他事務経費及び本庁舎の給水設備の改修工事費 3,160万円及び維持管理に要する経費のほか、外部監査に要する経費 1,155万 7,000円、広報及び広聴活動に必要な経費１億 2,014万 3,000円、姉妹都市等との国際交流に要する経費 2,879万 7,000円、職員研修を行うための経費 2,196万 5,000円、港湾事業県工事費負担金 9,740万円、庁内の通信ネットワークの維持管理経費などを含む情報化推進事業及び電子計算事務に要する経費４億 4,920万 6,000円が主なものでございます。 第２項徴税費18億 6,445万 3,000円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、税務職員の人件費のほか、税総合システム開発に要する経費１億 7,041万 5,000円、固定資産税の評価替えの準備などに要する経費 8,840万 2,000円、税収入払戻金２億円、その他市税の賦課徴収に要する経費でございます。 次に、第５項選挙費３億 3,992万 4,000円は、選挙管理事務に要する人件費等の経費１億 1,812万円、平成16年７月25日任期満了に伴う参議院議員通常選挙に要する経費１億 972万 5,000円、平成16年９月２日任期満了に伴う和歌山県知事選挙に要する経費１億827万 8,000円が主なものでございます。 第７項監査委員費１億 1,022万 5,000円は、監査委員報酬及び職員の人件費並びに監査事務の執行に要する経費でございます。 第８項人事委員会費 8,258万 1,000円は、人事委員会委員報酬及び職員の人件費、その他人事委員会事務の執行に要する経費でございます。 ６ページをお開き願います。 第10款公債費 233億 8,585万 3,000円は、長期債の元利償還金及び一時借入金利子でございます。なお、住民税等減税補てん債の一括償還金69億 1,900万円が含まれてございます。 第11款諸支出金、第１項公営企業費１億 422万 2,000円は、大滝ダム建設負担金に充当した企業債の元利償還金に対する水道事業会計への出資及び耐震化のための安全対策としての配水管の整備事業に対する水道事業会計への出資金でございます。 第12款予備費につきましては、前年度と同額の 7,000万円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 西嶋市民部長。 〔市民部長西嶋真司君登壇〕
◎市民部長（西嶋真司君） 市民部関係の一般会計歳出予算について御説明を申し上げます。 議案書（その２）５ページをお開きください。 第２款総務費、第３項市民生活費14億6,452万 4,000円の主なものといたしましては、職員の人件費のほか、消費者感謝デーの開催など消費生活対策に要する経費 360万2,000円、適正な計量の実施を確保するための定期検査等に要する経費 111万 9,000円、市民がＮＰＯやボランティア活動に参画しやすい環境づくりを推進するための経費 835万3,000円、美しいまちづくり事業の遂行及び維持管理に要する経費 4,366万 4,000円、市民相談センターの運営等に係る経費 1,585万5,000円、支所・連絡所の管理運営及び地域振興等に要する経費１億 7,655万 5,000円などを計上してございます。 第４項
戸籍住民基本台帳費６億 3,668万 8,000円は、戸籍、住民基本台帳等事務、市民サービスコーナーに要する人件費及び諸経費６億 2,783万 9,000円と、本市に在留する外国人の登録事務等に要する経費 884万 9,000円を計上してございます。 次に、第３款民生費、第５項年金保険費32億 2,165万 9,000円は、基礎年金等の事務に要する経費１億 452万 3,000円と国民健康保険事業特別会計への繰出金31億 1,713万 6,000円でございます。 第６項市民福祉費６億 5,974万 9,000円のうち、人権施策推進事業関係予算といたしまして５億 7,748万 5,000円を計上してございます。 その内訳といたしましては、地域の人権啓発活動の拠点として隣保館事業を推進するための人件費、芦原初め12文化会館等の管理に要する経費３億 6,837万 9,000円でございます。また、人権施策の推進に要する経費２億 910万 6,000円を計上してございます。 なお、新規事業といたしまして、市民の人権に関する意識調査を行うための調査委託料 370万円を計上してございます。 続きまして、組織改正に伴い民生費から教育費に費目替えをいたしました青少年育成事業及び児童女性会館事業の予算について説明いたします。６ページをお開きください。 第９款教育費、第６項社会教育費23億 9,222万 7,000円のうち、青少年育成事業に要する経費 1,517万 8,000円と児童女性会館の管理に要する経費 5,545万 8,000円を計上してございます。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（東内敏幸君） 的場企画部長。 〔企画部長的場俊夫君登壇〕
◎企画部長（的場俊夫君） 企画部関係の予算のうち、統計調査費と、組織改正に伴い総務費から民生費に費目替えいたしました男女共生推進事業に関する予算について御説明いたします。 議案書（その２）の５ページをお開き願います。 第２款総務費、第６項統計調査費の予算総額は、 8,091万 1,000円でございます。その内容でございますが、統計調査に従事する職員の人件費及び諸経費 4,227万 8,000円と教育統計調査初め８件の各指定調査に必要な諸経費 3,863万 3,000円を計上してございます。 次に、第３款民生費、第６項市民福祉費６億 5,974万 9,000円のうち企画部関係は男女共同参画社会の推進に要する経費でございまして、 8,226万 4,000円を計上してございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 中岡
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中岡安美君登壇〕
◎
福祉保健部長（中岡安美君） 福祉保健部関係の一般会計の歳出予算につきまして、御説明申し上げます。 議案書（その２）の５ページをお開き願います。 第３款民生費の予算総額 420億 2,296万 7,000円のうち福祉保健部関係は、第１項社会福祉費から第４項災害救助費までの合計 381億 4,155万 9,000円で、前年度に比べ8.31％増となっています。 まず、第１項社会福祉費 154億 2,118万 1,000円の計上は、各福祉事業を推進するため必要な職員の人件費及び諸経費でございます。 主なものといたしましては、福祉公社運営委託料 3,942万 9,000円、身体障害者の方々に対する施策といたしまして身体障害者福祉工場運営補助金 7,729万 8,000円、更生医療給付費 9,217万 7,000円、補装具給付費１億 1,003万 2,000円、特別障害者手当等給付費３億 878万 5,000円、施設訓練等支援費５億 6,720万 4,000円等でございます。 次に、知的障害者の福祉の増進を図るための施設訓練等支援費14億 7,021万 7,000円等を計上いたしております。 次に、民生委員の活動に対する経費といたしまして、 7,346万 1,000円を計上いたしております。 また、
高齢者福祉施策として元気70パス事業に１億 8,238万 1,000円、養護老人ホーム白菊寮運営費に１億 9,086万 7,000円、独居老人緊急通報システム業務委託料 6,496万 9,000円、在宅介護支援センター運営委託料 7,247万 5,000円、軽費老人ホーム運営補助金１億 7,933万円、老人福祉施設整備費補助金７億 9,509万 9,000円、老人ホーム入所措置費２億 1,270万円、介護サービス等利用者負担金助成費１億 1,001万 6,000円等を計上いたしております。 次に、福祉医療関係といたしましては、67歳から69歳までの老人医療や乳幼児医療、重度心身障害児者医療、母子家庭等医療に係る扶助費等で30億 4,763万 4,000円を計上いたしております。 次に、戦没者遺族等の福祉増進を図るための諸経費として 107万 9,000円を計上いたしております。さらに社会事業費として社会福祉協議会補助金、心身障害者・児作業所運営補助金等合わせまして４億 8,088万 3,000円を計上いたしております。 また、ふれ愛センターを初め社会福祉施設３施設の維持管理費１億 1,585万 2,000円を計上するほか、ふれあいの郷管理運営に要する経費として 1,728万 9,000円を計上いたしております。 特別会計繰出金といたしましては、老人保健特別会計繰出金24億 6,848万 5,000円、介護保険事業特別会計への繰出金31億 9,500万 7,000円を計上いたしております。 新規事業といたしましては、ホームレスの生活実態調査を行い、ホームレス対策の基礎的資料を作成するための事業といたしまして 186万 5,000円、重症心身障害児（者）通園事業（Ｂ型）といたしまして 877万 2,000円、知的障害者の地域での就労・社会参加の場を確保するため、知的障害者通所授産施設の建設に補助を行う障害者（児）福祉施設整備費補助事業といたしまして 8,514万 8,000円、また、社会福祉法人が実施する痴呆性高齢者グループホーム及び特別養護老人ホーム、デイサービスセンターの建設に対する補助として４億 8,093万 8,000円を計上いたしております。 第２項生活保護費 112億 8,467万 1,000円の計上は、生活保護施行事務等に要する職員の人件費及び諸経費４億 8,769万 5,000円、被保護世帯に対する各種扶助費 106億 3,424万 5,000円、救護施設葛城園の管理運営に要する諸経費として１億 6,102万 6,000円等でございます。 次に、第３項児童福祉費 114億 1,875万円の計上は、児童福祉の増進に必要な人件費及び諸経費でございます。 主なものといたしましては、身体障害者手帳の交付を受けた児童に対する補装具給付費 4,317万 9,000円、各種の児童に関する手当費の関係といたしましては39億 7,404万 2,000円を計上いたしております。 また、児童養護施設措置委託料２億 4,625万 4,000円、城北及び広瀬保育所運営委託料として２億 4,821万 9,000円、延長保育促進事業及び地域子育て支援センター事業等の特別保育事業費交付金３億 1,706万 7,000円、私立保育所運営交付金32億 9,759万 5,000円等を計上いたしております。また、公立保育所の運営に要する人件費及び諸経費といたしまして、21億 1,172万 8,000円を計上いたしております。 次に、母子生活支援施設の管理運営に要する諸経費 3,217万 5,000円、児童館８館の管理運営に要する諸経費１億 1,302万 9,000円、学童保育の推進に要する諸経費として放課後児童健全育成費１億 2,655万 2,000円、母子寡婦福祉資金債権譲受費及び母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金 4,028万 7,000円を計上いたしております。 新規事業といたしましては、私立保育所施設整備費補助事業に１億 7,563万 5,000円、つどいの広場事業の拡充 450万 2,000円、若竹学級を新たに３カ所開設し、放課後児童健全育成事業の拡充として 745万 7,000円、こばと学園施設建替補助事業 2,000万円、また、急速に進行する少子化のための次世代育成支援地域行動計画策定事業 437万 4,000円を計上いたしております。 次に、第４項災害救助費 1,695万 7,000円の計上は、被災世帯への見舞金及び災害援護資金貸付等でございます。 次に、衛生費関係について、御説明申し上げます。 第４款衛生費中、福祉保健部関係は、第１項保健衛生費で、予算総額は34億 2,688万 9,000円を計上いたしております。これは前年度予算に比べ3.70％の減額となっております。 主な内容といたしましては、保健衛生総務事業に要する諸経費として１億 1,797万 7,000円、斎場の運営管理に要する諸経費として２億 1,175万 8,000円、救急患者の医療対策として応急診療センター委託料３億 4,134万円を初め、病院群輪番制病院運営費補助金、看護師養成所運営費補助金などの地域医療対策費として３億 9,751万 2,000円を計上いたしております。 また、地区診療所費として杭ノ瀬診療所の運営管理に要する諸経費１億 689万 7,000円、市立診療所の運営管理に要する諸経費として 7,853万 8,000円を計上しております。 次に、保健所関係では、保健所の運営等に要する諸経費10億 4,632万 1,000円、保健所及び３保健センターにおいて実施する地域健康づくり推進事業や予防接種法に基づく各種予防接種事業及び感染症予防対策事業、また、母子保健法に基づく乳幼児及び妊婦健康診査、結核予防法に基づく定期健康診断、成人保健対策として基本健康診査、各種がん検診を初め生活習慣病対策事業等に要する経費など、合わせて11億 5,269万 6,000円を計上いたしております。 次に、生活衛生関係では、食品衛生法に基づく食中毒の予防や対策のための検査等諸事業経費や狂犬病予防法に基づく登録・予防注射・放浪犬の保護業務、また、環境衛生関係営業施設に対する監視指導業務等に要する諸経費として 5,989万 3,000円を計上しております。 次に、衛生研究所運営費や衛生微生物検査事業、毒物検査など各種試験検査などに要する諸経費として２億 4,178万 9,000円を計上いたしております。 新規事業といたしましては、市民の生命と健康を守る健康危機管理体制を強化するため、検査機器の借上料として 458万 7,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 木村
生活環境部長。 〔
生活環境部長木村哲文君登壇〕
◎
生活環境部長（木村哲文君） 生活環境部関係の歳出予算につきまして、御説明申し上げます。 議案書（その２）の５ページをお開き願います。 第４款衛生費、第２項清掃費で総額62億 3,205万 3,000円を計上いたしてございます。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき廃棄物を衛生的に処理し、生活環境の保全と向上を図るための経費でございます。 まず、清掃総務費でございますが、廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費でございまして、主なものはごみ減量や減容化及び再資源化の推進を図るため電気式生ごみ処理機の購入補助やテレビ、ラジオを利用した市民への啓発に要する経費、また、緊急雇用創出特別基金事業に基づく不法投棄監視パトロールの経費、廃棄物の最終処分場確保のための大阪湾フェニックス計画への負担金、さらに生活環境と水質保全を図るための浄化槽設置者に対する補助金等合わせて８億 2,806万 6,000円を計上してございます。 また、
塵芥処理事業費といたしましては、じんかいの収集・運搬業務に要する人件費、民間に委託する事業系一般廃棄物収集運搬業務委託経費、その他プラスチック製容器包装の分別収集に要する経費等、収集業務の充実と円滑化を図るため29億 886万 2,000円を計上いたしてございます。 清掃工場費では、青岸エネルギーセンター及び青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費及び諸経費といたしまして19億 9,827万 6,000円を計上してございます。 また、屎尿処理場費といたしまして、青岸工場の管理運営に要する人件費及び諸経費として４億 9,684万 9,000円を計上してございます。 続きまして、第３項環境保全費で総額３億 3,150万 6,000円を計上いたしてございます。これは環境保全事業に要する人件費及び諸経費でございまして、主なものは国際規格ＩＳＯ 14001事業の推進を図るための経費、環境にやさしい新エネルギーの普及促進を図るための低公害車普及啓発事業、住宅用太陽光発電システムの設置に係る補助金のほか、環境保全のための監視業務、生活排水対策推進計画策定事業、中小企業公害防止施設整備資金の預託と利子補給等を初め、環境保全対策に要する諸経費となってございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕
◎産業部長（松澤勉君） 産業部及びまちづくり推進室の所管に係る一般会計歳出予算について、御説明申し上げます。 まず、産業部関係から御説明申し上げます。 議案書（その２）の５ページをお開き願います。 第５款農林水産業費の予算総額は12億 444万 8,000円でございます。 第１項農業費は８億 5,134万 3,000円で、これは農業振興に要する職員の人件費及び諸経費でございます。 主なものといたしましては、農業委員会の運営及び活動に要する経費 8,883万 4,000円、農業経営の近代化、合理化及び環境保全型農業を推進するとともに農業関係設備等の充実を図る
農林漁業設備改良資金貸付金の経費などで２億 287万 8,000円、また、農業基盤整備事業といたしまして、農業施設の改良、維持修繕等の経費３億 4,777万 7,000円、食肉処理場事業特別会計への繰出金 7,111万5,000円を計上いたしてございます。 次に、第２項農林緑化費は 7,874万 2,000円でございます。これは農林業の総合的な振興に要する諸経費でございます。 主なものといたしましては、自然と農業のテーマパークとしての四季の郷公園管理運営事業及びバイオテクノロジーを初めとする先端技術の試験研究を行い、ブランド商品開発等のための調査の経費などで 5,931万 2,000円を計上いたしてございます。 次に、第３項水産業費２億 7,436万 3,000円につきましては、水産振興に要する職員の人件費及び諸経費でございます。 主なものといたしましては、管理型漁業の推進を図るための温排水有効利用事業導入基礎調査、田ノ浦・雑賀崎漁港の維持管理及び地域水産物供給基盤整備事業に要する経費などで１億 8,895万 5,000円を計上いたしてございます。 続きまして、第６款商工費の予算総額66億7,295万 4,000円のうち62億 5,338万 8,000円でございます。 第１項商工費59億 328万 6,000円のうち商工業の振興及び雇用対策事業等に要する職員の人件費及び諸経費として58億 1,500万4,000円を計上してございます。 主なものといたしまして、企業の立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図るための企業立地対策費として 1,353万 5,000円、新産業の育成や新事業の創出を支援する新製品・新技術開発支援事業及びベンチャー推進事業の経費などで１億 8,859万 8,000円、中小企業の経営安定のための資金繰り円滑化借換制度及び新しい事業に挑戦する起業家を支援するための資金融資を初め各種融資制度の貸付金、預託金及び保証料補給金などの金融対策費として47億 7,990万 1,000円、また、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地場産業の育成などの経費として7,800万 1,000円を計上してございます。 次に、労働福祉関係といたしまして、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者への生活資金の支援に要する経費などで１億2,053万 4,000円を計上いたしてございます。 このほか、勤労青少年ホーム、発明館及び勤労者総合センターの管理運営に要する経費１億 2,428万 3,000円、卸売市場事業特別会計への繰出金１億 110万 9,000円、駐車場管理事業特別会計への繰出金 2,199万円などを計上いたしてございます。 次に、第２項観光費７億 6,966万 8,000円のうち、和歌山公園、岡公園の維持・管理運営に要する職員の人件費及び諸経費として４億 3,838万 4,000円を計上いたしてございます。 主なものといたしましては、紅松庵運営業務委託料及び天守閣管理業務委託料、御橋廊下の復元などの史跡和歌山城の整備を図るための経費などでございます。 引き続きまして、まちづくり推進室の予算について御説明申し上げます。 第６款商工費、第１項商工費59億 328万 6,000円のうち、中心市街地の活性化とまちおこしに関する事業に要する職員の人件費及び諸経費として 8,828万 2,000円を計上してございます。 また、第２項観光費７億 6,966万 8,000円のうち、観光行政の推進に要する職員の人件費及び諸経費として３億 3,128万 4,000円を計上してございます。 主なものといたしましては、和歌祭、紀州踊りなど市民に定着した催しや新しい観光都市の創出に向けてのイベント事業、各種学会・大会を積極的に誘致するコンベンション推進事業の経費などで２億 3,766万 8,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 小上建設部長。 〔建設部長小上一佳君登壇〕
◎建設部長（小上一佳君） 建設部関係の平成16年度
一般会計予算について御説明申し上げます。 議案書（その２）６ページをお開きください。 第７款土木費、第１項土木管理費で12億 5,680万 2,000円を計上いたしてございます。 土木関係職員の人件費、道路管理事業、県工事費負担金等に要する諸経費として土木総務費11億 8,983万 4,000円、和歌山駅、和歌山市駅前広場及び和歌山駅東西連絡地下通路の維持管理等に要する諸経費として駅前広場管理費 6,696万 8,000円の計上でございます。 次に、第２項道路橋梁費は11億 6,819万 8,000円でございます。 主なものといたしましては、道路の維持補修に要する諸経費として２億 4,143万 3,000円、既設舗装道路の維持補修に要する諸経費として１億 4,392万 8,000円、16路線の道路新設及び改良等の整備を行うための道路新設改良費で２億 9,553万 8,000円、坂田磯の浦線初め４路線の整備に要する地方道整備事業費１億 2,000万円、また、自転車等駐車場の管理運営委託等、交通安全対策事業に要する諸経費として２億 4,476万円の交通対策費、交通安全施設の整備事業に要する諸経費として１億 384万 5,000円の交通安全施設整備費を計上してございます。 次に、第７項住宅費は22億 2,367万 5,000円でございます。 主なものといたしましては、住宅関係職員の人件費及び市営住宅の維持管理に要する諸経費として住宅管理費13億 4,789万 4,000円、公営住宅建設事業に要する諸経費として公営住宅建設費 2,506万 2,000円、改良住宅建替事業に要する諸経費として改良住宅建替建設費１億 5,071万 9,000円の計上でございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 小倉下水道部長。 〔下水道部長小倉常男君登壇〕
◎下水道部長（小倉常男君） 下水道部関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その２）の６ページをお願いいたします。 第７款土木費、第３項河川費で３億 2,529万 1,000円を計上いたしてございます。 主なものといたしまして、31河川の管理に伴う一般職員の人件費などに要する諸経費として河川総務費 7,922万 4,000円、市管理河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する諸経費として河川整備事業費１億 1,993万 8,000円、国の補助事業としての七箇川の河川整備に要する諸経費として都市基盤河川改修事業費で１億 2,612万 9,000円を計上してございます。 次に、第６項下水道費 106億 773万円の計上でございます。 主なものといたしましては、下水道の管理に要する一般職員の人件費及び主要下水路等のしゅんせつ及び維持補修を含む管理経費といたしまして４億 5,492万 8,000円、野崎ポンプ場初め39カ所のポンプ施設の運転管理等に要する諸経費としてポンプ場費２億 3,570万 7,000円を計上してございます。 また、下水路の新設及び改良等の整備に要する諸経費として下水路整備事業費３億 578万 1,000円の計上でございます。 都市下水路事業費といたしましては、13億 8,717万 2,000円の計上でございまして、引き続き野崎、貴志、有功、楠見の各都市下水路での流入渠、ポンプ場等の整備を推進し、早期浸水解消を図ってまいることとしてございます。 繰出金といたしましては、下水道事業特別会計への繰出金80億 2,653万 3,000円、漁業集落排水事業特別会計への繰出金 9,328万 5,000円、農業集落排水事業特別会計への繰出金１億 432万 4,000円をそれぞれ計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 市川
都市計画部長。 〔
都市計画部長市川一光君登壇〕
◎
都市計画部長（市川一光君） 都市計画部関係の歳出予算について御説明申し上げます。 定例市議会議案（その２）の６ページをお開き願います。 第７款土木費、第４項都市計画費で39億 6,053万 5,000円を計上いたしてございます。 主なものといたしまして、職員の人件費、都市計画図等作成委託料及び都市計画事業県工事費等負担金などの都市計画事業に要する諸経費といたしまして16億 3,829万 1,000円を計上してございます。 次に、松島本渡線初め７路線の整備に要する経費といたしまして20億 7,406万 5,000円を計上してございます。主なものといたしまして、街路工事請負費、土地購入費、建物移転等補償金でございます。 次に、東和歌山第二地区土地区画整理事業施行に伴う諸経費といたしまして１億 6,353万 7,000円を計上するほか、住居表示整備に要する諸経費といたしまして 674万 4,000円、緑化推進に要する諸経費といたしまして59万 2,000円、また、新たに京奈和自動車道の計画ルート周辺地区を加えた地籍調査に要する諸経費として 2,803万 4,000円、東南海・南海地震の発生に備え、新規事業として個人の木造住宅耐震診断事業を含めた建築指導行政に要する諸経費といたしまして 2,427万 9,000円を計上いたしてございます。 次に、第二阪和国道建設関連といたしまして、和歌山北バイパス高架下の公園整備事業に要する事業費ほか諸経費として 2,499万 3,000円を計上いたしてございます。 次に、５項公園費では５億 3,616万 6,000円を計上いたしてございます。主なものといたしまして、公園職員の人件費、都市公園、児童遊園、広場等の整備改良及び維持管理に要する諸経費といたしまして３億 6,187万 6,000円を、鳴神公園、杭ノ瀬北公園、せせらぎ広場等の整備に要する経費といたしまして１億 7,429万円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 相坂消防局長。 〔消防局長相坂 勲君登壇〕
◎消防局長（相坂勲君） 消防局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 まず、消防局防災課が総合防災室として市町部局に移管されることになりましたが、これに伴う経費を総務費で計上させていただいていますので御説明申し上げます。 議案書（その２）の５ページをお開き願いたいと思います。 第２款総務費、第１項総務管理費67億 124万 7,000円のうち総合防災費として 6,780万 9,000円を計上いたしてございます。 その内訳でございますが、大規模地震を想定いたしました被害予測調査及び津波ハザードマップを作成するための被害予測調査並びに防災業務支援システムの整備に要する経費といたしまして 1,607万 3,000円、その他大規模災害に備えた備蓄品及び自主防災活動用の救護用資機材の購入を初め防災訓練等防災業務推進に要する経費等で 5,173万 6,000円を計上してございます。 続きまして、６ページをお開き願います。 第８款消防費の予算総額は53億53万 5,000円を計上してございます。 まず、消防費関係といたしまして消防職員に係る人件費41億 5,771万円、救急救命士の養成等救急高度化推進事業に要する経費といたしまして 1,545万 9,000円、その他消防事務、庁舎管理及び消防活動等に要する経費３億 1,135万 5,000円を計上してございます。 次に、消防団費関係といたしまして、消防団員 1,750人に係る報酬 3,021万 6,000円、消防団員の災害出動等の手当及び退職報償金 4,668万 5,000円、各地区消防分団の消防施設及び消防機械器具等の充実強化を図る経費 2,277万 5,000円、その他消防団の業務遂行に要する経費 5,666万 4,000円を計上いたしてございます。 次に、消防施設費関係といたしまして、災害対応特殊救急自動車及び消防ポンプ自動車の購入に要する経費 5,600万円、防火水槽設置に要する経費 1,300万円、消防庁舎建設事業として工事請負費で５億 9,795万円及び工事管理委託料で 632万 2,000円、その他消防施設等の強化を図る経費といたしまして 257万 4,000円を計上してございます。 次に、水防費関係といたしまして、紀の川水系10樋門に係る操作員手当を初め水防活動業務に要する経費 724万 6,000円を計上してございます。 次に、火災をなくす市民運動費関係といたしまして、市民に対する消火器設置奨励補助金を初めテレビ、ラジオ等による火災予防の広報及び市民運動を推進するための経費 749万 7,000円を計上してございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） 教育委員会関係の歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その２）６ページをお願いいたします。 第９款教育費の総額は 112億 2,468万 1,000円でございます。 第１項教育総務費は23億 5,824万 6,000円となってございます。 主なものといたしましては、教育委員会及び事務局運営に要する人件費等の諸経費並びに総務部から移管されました私立幼稚園教育振興会補助金、私立幼稚園耐震診断調査補助金等の経費として15億 9,592万 1,000円を計上してございます。 また、教育振興費では、学校教育の充実、振興を図るため、義務教育の
パワーアップ事業として昨年度からの小学校低学年子どもサポートプラン、少人数指導子どもサポートプランに加えて、新たに小学校においてモデル校３校を選定し、非常勤職員各１名を配置して土曜日に学力の補充、発展を図るための教室を開設する学力向上プログラム推進事業、また、モデル校として中学校２校とその校区内の２小学校に補助教員を配置し、小学校から中学校への進学時につまずきやすい教科について小・中学校間で内容や指導の連携を図り、一人一人の状況に応じた指導を進める小中連携子どもサポートプラン事業、不登校生徒の解消を目指し、子供の心理に関して知識や経験を有する相談員を中学校９校に派遣しカウンセリングルームを設置するカウンセリングルーム設置事業に要する経費、また、防災教育の一層の充実を図るため小学校４年生に防災副読本を配布する経費など、合わせて５億 8,354万 8,000円を計上しております。 また、教員の研修を初め、今後の教育活動のあり方の調査研究に要する経費 2,954万円や、教育文化センター、少年自然の家、少年センター及び子ども支援センターの管理運営等に要する経費１億 4,923万 7,000円を計上してございます。 次に、第２項小学校費、第３項中学校費についてでございますが、小・中学校費合わせて41億 8,243万円でございます。 小・中学校の管理費では、学校職員の人件費並びに学校の管理運営に要する経費として29億 3,214万 2,000円を計上しております。 主なものといたしましては、貴志小学校の 校舎増改築に伴う設備充実の経費、また、保護者負担の軽減に要する経費として３億2,076万 1,000円を計上いたしております。 また、小・中学校の施設整備費は12億 5,028万 8,000円でございます。 主なものといたしましては、小学校では貴志小学校施設改築事業費として６億 590万 7,000円、楠見小学校運動場整備工事費等で 8,168万 6,000円となってございます。このほか、小・中学校の地震対策として校舎等の耐震診断及び耐震設計を実施するための経費４億 3,389万 1,000円を計上いたしております。 次に、第４項高等学校費は、市立和歌山商業高等学校の教職員の人件費及び先進的な情報教育を推進するためのコンピューターの更新など、学校管理運営に要する経費として７億 5,898万 3,000円を計上いたしております。 次に、第５項幼稚園費は５億 5,400万 1,000円でございます。幼稚園15園の教職員の人件費及び管理運営に要する経費を初め諸施設の整備に要する経費でございます。 次に、第６項社会教育費は23億 9,222万 7,000円でございます。 主なものといたしましては、社会教育総務費では社会教育の推進に要する人件費等の諸経費として５億 3,906万 9,000円を計上してございます。また、52の全小学校区の子どもセンターの運営に要する事業費などを社会教育振興費で、新規事業として生涯学習の総合的な推進と生涯学習によるまちづくりを進めるため生涯学習基本計画策定事業費などを生涯学習振興費で、人権教育推進に要する諸経費を人権教育費で計上いたしております。 文化財保護費では、新規事業として県指定文化財である阿弥陀寺本堂の保存修復のための文化財補助事業費や、国の指定文化財であります旧中筋家住宅の保存修理事業費、車駕之古址古墳整備事業費など文化財の保護に必要な経費として４億 2,923万 1,000円を計上してございます。 また、文化振興費では、新規事業として国内に数台しか現存しない金子式と呼ばれるプラネタリウム機器をこども科学館に移設し展示する（旧）和歌山天文館プラネタリウム機器展示事業費や、本市の文化の向上と振興を図るため、和歌山市美術展覧会の開催、和歌山市文化表彰などの各種文化振興事業費として合わせて１億 2,254万 9,000円を計上いたしております。 次に、博物館費では、秋季特別展「十代藩主徳川治宝とその時代」、夏季特別展「紀州徳川家と豪商三井家」の開催、展示資料の充実など管理運営に要する経費１億 5,838万 7,000円、和歌の浦アートキューブ費では新規事業の演劇や舞台技術等のワークショップなどを行う芸術文化育成事業を含め管理運営に要する経費として 7,257万 2,000円を計上いたしております。 このほか、公民館、青年の家、市民図書館の管理運営のための経費合わせて３億 8,739万 5,000円やこども科学館、市民会館及び中央コミュニティセンターを初め５館のコミュニティセンターの管理運営に要する経費として４億 8,671万 7,000円を計上いたしております。なお、中央コミュニティセンターにつきましては増築工事が完了し、新年度より開館の予定でございます。 次に、第７項保健体育費は９億 7,879万 4,000円でございます。 主なものといたしましては、保健体育や給食関係職員の人件費及び学校医に対する報酬など保健体育総務費で４億 2,837万 8,000円、また、体育振興費では、新たに済州島マラソン派遣事業のための経費を計上してございます。 保健振興費では、児童生徒等の健康診断や、学校、幼稚園の環境衛生の維持向上など学校保健の振興、充実を図るための経費として１億 1,773万 1,000円を計上いたしてございます。 共同調理場費では、小学校８校及び幼稚園４園の給食調理に要する経費として１億 9,414万 4,000円、また、松下、市民、河南の３体育館、市民スポーツ広場、市民テニスコート場及び市民温水プールの管理運営に要する経費合わせて１億 8,306万 8,000円を計上してございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 議案第20号、平成16年度和歌山市
一般会計予算の歳入関係及び第２条債務負担行為から第５条歳出予算の流用までにつきまして御説明申し上げます。 まず、歳入について御説明いたします。 議案書（その２）の２ページをお開き願います。 第１款市税について御説明いたします。 初めに、政府の経済見通しによりますと、国内総生産の名目成長率が平成15年度は 0.1％、平成16年度においても 0.5％と予測されており、経済情勢は民需中心に緩やかに回復しつつあるものの依然としてデフレ傾向が続いており、個人所得の低迷など税を取り巻く環境も厳しいものがあります。 こうした中、平成16年度の市税予算の算定に当たりましては、国から示されました地方財政計画、平成16年度地方税制改正案のほか、各税目の前年度決算見込み及び各種統計資料等を参考に総合的に検討し算定いたしたものでございます。 その結果、市税総額を 581億 553万 1,000円といたしたものでございまして、前年度当初予算と比較いたしますと額にして４億 2,808万 1,000円の減額、率にして 0.7％の減となったものでございます。 以下、各税目について御説明いたします。 第１項市民税につきましては、 213億 8,860万円と、前年度と比較して 2,447万 2,000円の減額、 0.1％の減となってございます。 これは、個人市民税につきましては依然としてデフレ傾向が継続しており、個人所得低迷による個人市民税所得割の減収に伴い前年度と比較して７億 381万円の減額を見込み、法人市民税につきましては平成15年度から企業収益が改善の傾向にあり、前年度と比較して６億 7,933万 8,000円の増額と算定したものでございます。 第２項固定資産税の土地につきましては、土地価格の時点修正、税負担の調整措置などにより前年度比 2.5％の減、家屋につきましては新増築等考慮して前年度比 2.6％の増、償却資産については低調傾向にある設備投資などにより、前年度比 5.7％の減と見込み、また、国有資産等所在市交付金及び納付金につきましては、従来の交付金に今年度から日本郵政公社の郵便局舎等に係る納付金を加え１億 7,915万 3,000円と算定しております。 固定資産税全体としまして 278億 1,899万 1,000円と、前年度と比較して３億 7,656万円の減額、 1.3％の減と算定したものでございます。 第３項軽自動車税５億 6,612万 8,000円につきましては、前年度決算見込みを参考に算定したものでございます。 第４項市たばこ税28億 7,147万 5,000円につきましては、平成15年度の税制改正による税率の引き上げ及びその後の推移を考慮して算定したものでございます。 第５項鉱産税の 1,000円は存置科目でございます。 第６項特別土地保有税の現年度分は存置科目でございまして、滞納繰越分と合わせて 1,200万 1,000円と算定したものでございます。 第７項都市計画税34億 3,512万 3,000円につきましては、前年度と比較して 2,929万 2,000円の減額、 0.8％の減となっておりますが、これは固定資産税の土地及び家屋の算定に準じて算定したものでございます。 第８項事業所税20億 1,321万 2,000円につきましては、事業の縮小など考慮し、前年度決算見込みを参考に算定したものでございます。 次に、第２款地方譲与税16億 2,700万円につきましては、前年度と比較して６億 1,400万円の増額、60.6％の増となっておりますが、これは国庫補助負担金の一般財源化に伴い税源移譲されました所得譲与税６億 4,500万円を見込んでおります。また、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税につきましては、前年度実績等を参考といたしましてそれぞれ計上いたしております。 第３款利子割交付金６億 7,500万円につきましては、地方財政計画等を参考といたしまして算定したものでございます。 第４款配当割交付金１億 7,000万円につきましては、平成15年度の税制改正により一定の上場株式の配当等に係る課税制度が創設され、地方財政計画を参考に算定したものでございます。 第５款株式等譲渡所得割交付金１億円につきましても、源泉徴収選択口座内の上場株式等譲渡所得に係る課税制度が創設され、地方財政計画を参考に算定いたしております。 第６款地方消費税交付金35億円につきましては、景気が緩やかに回復していることなどを考慮して、前年度決算見込みを参考に算定したものでございます。 第７款ゴルフ場利用税交付金 5,000万円につきましては、前年度決算見込みを参考に算定したものでございます。 第８款自動車取得税交付金４億 2,500万円は、自動車販売の状況などを考慮して算定したものでございます。 ３ページでございます。 第９款地方特例交付金18億 7,000万円は、恒久的な減税に伴う地方税の減収見込み額を積算の上、計上したものでございます。 第10款地方交付税につきましては、 130億円を計上いたしております。 このうち、普通交付税につきましては 123億円と前年度と比較して３億円の増額、 2.5％増を見込んでおります。これは前年度の普通交付税算定額約 123億円をもとに、地方財政計画及び基準財政収入額の減を考慮して算定したものでございます。 また、特別交付税につきましては、前年度実績等を勘案し７億円を計上してございます。 第11款交通安全対策特別交付金 9,200万円につきましては、前年度実績等を勘案し計上したものでございます。 第12款分担金及び負担金、第１項負担金11億 8,102万 8,000円の主なものといたしましては、救護施設葛城園入所費自己負担金 3,754万 2,000円、保育所保育費用負担金10億 5,764万 2,000円でございます。 なお、保育費用負担金につきましては、現在15段階の保育料の階層表を12段階に見直しを行ってございます。 次に、第13款使用料及び手数料につきましては、受益者負担の適正化、関係法令との整合性を図るために、住民票、印鑑証明等の各種手数料及び事業系の一般廃棄物処理手数料の見直しを行ってございます。また、他の使用料等につきましては、前年度実績等を参考としまして総額29億 7,964万 3,000円を計上いたしたものでございます。 第14款国庫支出金 191億 2,197万 8,000円は、前年度と比較して18億 2,610万 5,000円の増額、率にいたしまして10.6％の増となってございます。 主なものといたしまして、第１項国庫負担金におきまして身体障害者福祉費負担金６億 1,677万 5,000円、知的障害者福祉費負担金７億 3,510万 8,000円、生活保護扶助費負担金79億 7,535万 4,000円、児童扶養手当負担金15億 4,037万 1,000円、保育所運営費負担金11億 3,290万 5,000円、国民健康保険基盤安定負担金10億 2,342万 3,000円、都市下水路事業費負担金５億 4,160万円などでございます。 第２項国庫補助金におきましては、社会福祉施設等施設整備費補助金７億 705万 5,000円、住宅管理費補助金３億 7,168万 8,000円、第３項国庫交付金におきましては、電源立地地域対策交付金 4,932万 7,000円、また、第４項国庫委託金におきましては、外国人登録費委託金 884万 9,000円、水防費委託金 633万 8,000円がそれぞれ主なものでございます。 第15款県支出金34億 9,716万 4,000円の主なものといたしましては、第１項県負担金におきまして児童養護施設措置費負担金２億 2,390万 9,000円、国民健康保険基盤安定負担金５億 1,171万 1,000円でございます。 また、第２項県補助金におきましては、福祉医療費補助金11億 3,812万 3,000円、浄化槽設置費補助金１億 812万 6,000円、地域水産物供給基盤整備事業費補助金 5,400万円、都市基盤河川改修費補助金 4,000万円、第３項県交付金におきましては徴税費交付金４億 2,208万円、第４項県委託金におきましては指定統計調査費委託金 3,863万 3,000円、第５項県貸付金におきましては災害救助費の貸付金 350万円がそれぞれ主なものでございます。 第16款財産収入３億 2,413万 5,000円は、第１項財産運用収入において管財関係財産貸地料２億 381万 9,000円が主なものでございます。 第２項財産売払収入 9,436万 5,000円は未利用地の売払代４件分でございます。 第17款繰入金20億 6,840万 3,000円は財政調整基金からの繰入金14億 4,260万円、教育施設整備基金からの繰入金４億 3,389万 1,000円が主なものでございます。 ４ページをお開き願います。 第18款繰越金 1,000円は存置科目でございます。 第19款諸収入56億 5,954万 3,000円につきましては、第１項延滞金・加算金及び過料で１億 2,001万 1,000円、第３項貸付金収入46億 7,537万 3,000円、第７項雑入におきまして専用水道料等収入２億 5,233万 7,000円、学校給食費負担金収入１億 5,207万 2,000円が主なものでございます。 第20款市債 178億 1,170万円は前年度と比較して40億 4,320万円の増額、29.4％の増でございます。 これは臨時財政対策債が前年度と比較して18億 9,000万円減額しておりますが、平成７年度、平成８年度借り入れの住民税等減税補てん債の満期一括償還に対する借換債69億1,900万円が増加の要因となってございます。 次に、第２条債務負担行為でございます。 ７ページをお開き願います。 債務負担行為は第２表のとおりでございまして、公用車（四輪）の借り上げ等に要する経費につきまして平成26年度まで 2,457万円、公有財産管理システム導入に要する経費につきまして平成20年まで 155万 4,000円、津波ハザードマップ等作成事業につきまして平成18年度まで 3,500万円、防災業務支援システム整備事業につきまして平成21年度まで 7,881万 2,000円、税総合システム端末機の借り上げ等に要する経費 7,147万 4,000円。 ８ページをお開き願います。 税総合システムの運用管理に要する経費につきまして、平成21年度まで１億 1,703万 2,000円、住民票等の自動交付機更新事業につきまして平成21年度まで 6,941万 4,000円、障害者福祉施設整備借入資金利子補給事業につきまして平成33年度まで 649万 8,000円、老人福祉施設整備借入資金利子補給事業につきまして平成34年度まで 1,502万 7,000円、私立保育所整備借入資金利子補給事業につきまして平成22年度まで９万 9,000円。 ９ページでございます。 衛生研究所の検査機器整備に要する経費について平成23年度まで 2,828万 7,000円、用水路等水質浄化事業につきまして平成20年度まで 1,000万円、生活排水対策推進計画策定事業につきまして平成17年度まで 900万円、平成16年度生活営農資金利子補給事業につきまして平成26年度まで80万 6,000円、起業家支援資金に対する損失補償につきまして平成24年度まで貸付限度額３億円の20％と利息相当額。 10ページをお開き願います。 起業家支援資金利子補給事業につきまして平成24年度まで貸付限度額３億円の利息相当額、ＩＴ設備資金に対する損失補償につきまして平成24年度まで貸付限度額６億円の30％に利息相当額を加算した金額の２分の１、ＩＴ設備資金利子補給事業について平成24年度まで 2,440万円、資金繰り円滑化借換資金融資制度に対する損失補償につきまして貸付額の30％に利息相当額を加算した金額の２分の１、和歌山市土地開発公社と締結する都市計画事業用地取得依頼契約につきまして平成17年度まで３億 8,554万 1,000円。 11ページでございます。 和歌山市水道局と締結する送水管移設補償契約につきまして平成17年度まで 8,653万 9,000円、都市下水路事業につきまして平成17年度まで10億 8,000万円、市和商の学習用パソコン等の借り上げに要する経費につきまして平成21年度まで 2,425万 4,000円をそれぞれ債務負担行為として設定するものでございます。 次に、第３条地方債でございます。 12ページをお開き願います。 地方債につきましては第３表のとおりでございまして、港湾県工事負担金初め29事業についてそれぞれ限度額を定め総額 178億 1,170万円とするものでございます。 第４条は一時借入金についてでございまして、借り入れの最高額を 300億円と定めるものでございます。 第５条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様の措置といたしております。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） しばらく休憩します。 午後３時０２分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３１分再開
○副議長（東内敏幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第３から日程第52までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。－－西嶋市民部長。 〔市民部長西嶋真司君登壇〕
◎市民部長（西嶋真司君） 市民部関係の特別会計について御説明申し上げます。 議案書（その２）14ページをお開きください。 議案第21号、平成16年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算総額をそれぞれ 449億 9,928万 2,000円とするものでございます。第２条は、一時借入金の借り入れの最高額を90億円と定めるものでございます。 16ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、第１款総務費６億 9,808万 2,000円は、国民健康保険事業に要する人件費及び徴収費、医療費適正化特別対策事業費を含む一般事務費でございます。 第２款保険給付費 250億 1,025万 4,000円の計上で、そのうち第１項療養諸費 223億 8,037万 4,000円は一般被保険者及び退職被保険者等の給付に要する療養給付費、療養費及び国保連合会への審査支払い手数料でございます。 第２項高額療養費23億 5,788万円、第３項移送費、第４項出産育児諸費及び第５項葬祭諸費で２億 7,200万円を計上してございます。 第３款出産費資金貸付事業費 4,808万 6,000円は、出産費用の負担緩和を図るため国保加入者で妊娠４カ月以上の方に出産に要する費用の貸付を行うための経費でございます。 第４款老人保健拠出金96億 7,700万円は老人保健医療費拠出金及び老人保健事務費拠出金でございます。 第５款共同事業拠出金６億 2,278万 8,000円は、高額医療費発生による財政面での不安定性を緩和するための拠出金等でございます。 第６款介護納付金19億 8,400万円は、介護保険第２号被保険者に係る介護納付金でございます。 第７款保健事業費 4,672万 8,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための経費でございます。 第８款公債費 7,732万 9,000円は、一時借入金の利子でございます。 第９款諸支出金 2,501万 5,000円は、被保険者の保険料払戻金等でございます。 第10款前年度繰上充用金68億円は、平成15年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 第11款は予備費 1,000万円を計上してございます。 15ページにお戻りください。 次に、歳入でございますが、第１款国民健康保険料 139億 600万 1,000円を計上してございます。 第２款使用料及び手数料 200万 1,000円を計上してございます。 第３款国庫支出金 138億 6,062万 6,000円で、そのうち第１項国庫負担金 102億 7,512万 6,000円は、療養給付費負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金及び高額医療費共同事業負担金等でございます。第２項国庫交付金35億 8,550万円は、財政調整交付金でございます。 第４款療養給付費等交付金63億 2,338万 8,000円は、退職被保険者等の医療費に係る支払基金からの交付金でございます。 第５款県支出金２億 741万 9,000円で、そのうち第１項県負担金１億 5,568万 9,000円は、高額医療費共同事業負担金でございます。第２項県補助金 5,173万円は、財政対策補助金でございます。 第６款共同事業交付金６億 4,700万円は高額医療費共同事業に伴う交付金で、第７款繰入金31億 1,713万 6,000円は一般会計からの繰入金でございます。 第８款諸収入69億 3,571万 1,000円は、出産費資金貸付金収入及び雑入でございます。 次に、議案書28ページをお開きください。 議案第27号、平成16年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算総額をそれぞれ６億 1,985万 8,000円とするものでございます。第２条は一時借入金の借り入れの最高額を５億 3,000万円と定めるものでございます。 29ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、同和対策事業の一環として行った住宅新築資金貸付事業の償還事務等に係る諸経費２億 7,691万 2,000円、前年度繰上充用金３億 4,294万 6,000円、計６億 1,985万 8,000円を計上してございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入５億 1,188万 5,000円、収支バランスのため雑入１億 797万 3,000円を計上してございます。 次に、議案書30ページをお開きください。 議案第28号、平成16年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億 4,063万 3,000円とするものでございます。第２条は一時借入金の借り入れの最高額を２億 1,000万円と定めるものでございます。 次のページをごらんください。 まず、歳出でございますが、同和対策事業の一環として行った宅地取得資金貸付事業の償還事務等に係る諸経費１億 1,538万円、前年度繰上充用金１億 2,525万 3,000円、計２億 4,063万 3,000円を計上してございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入２億 4,063万 2,000円、雑入 1,000円でございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕
◎産業部長（松澤勉君） 産業部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書（その２）17ページをお開き願います。 議案第22号、平成16年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億 470万 2,000円とし、また、一時借入金の借り入れの最高額を 8,000万円と定めるものでございます。 18ページをお開き願います。 まず、歳出で第１款食肉処理場費 8,132万 3,000円は、食肉処理場の管理運営に要する諸経費でございます。 第２款公債費 2,317万 9,000円は、長期債に対する元利償還金でございます。 第３款予備費は20万円を計上いたしてございます。 次に、歳入といたしましては、使用料で 3,356万 2,000円、一般会計からの繰入金 7,111万 5,000円などを計上いたしてございます。 次に、19ページをお願いいたします。 議案第23号、平成16年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億 9,999万 4,000円とし、また、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めるものでございます。 20ページをお開き願います。 まず、歳出で第１款卸売市場費４億 7,220万 2,000円は、卸売市場の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費でございます。 第２款公債費 2,769万 2,000円は、長期債に対する元利償還金でございます。 第３款予備費は10万円を計上いたしてございます。 次に、歳入といたしましては、使用料及び手数料で２億 8,344万円、一般会計からの繰入金１億 110万 9,000円、諸収入で１億 1,544万 5,000円を計上いたしてございます。 次に、32ページをお開き願います。 議案第29号、平成16年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億 2,300万 8,000円とし、また、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めるものでございます。 33ページをお願いいたします。 まず、歳出で、第１款駐車場管理費 9,188万 9,000円は、京橋、本町地下、中央の３駐車場の管理運営に要する経費と駐車場管理事業特別会計に係る公課費でございます。 第２款道路駐車場管理費４億 3,081万 9,000円は、城北公園地下駐車場及びけやき大通り地下駐車場・自転車等駐車場の管理運営に要する経費でございます。 第３款予備費は30万円を計上いたしてございます。 次に、歳入といたしましては、使用料及び手数料で４億 3,794万 2,000円、一般会計からの繰入金 8,464万 9,000円、諸収入で41万 7,000円を計上いたしてございます。 34ページをお開き願います。 第２表債務負担行為でございますが、京橋、本町地下、中央の３駐車場において、
指定管理者制度の導入に伴い、その管理業務の契約期間を平成17年度から平成18年度とし、限度額をそれぞれ 840万円、 3,570万円、 5,597万円と定めるものでございます。 また、本町地下、城北公園地下の２駐車場の料金システムの機械借り上げによる賃借契約の期間を平成17年度から平成21年度とし、限度額をそれぞれ 1,283万 5,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 小上建設部長。 〔建設部長小上一佳君登壇〕
◎建設部長（小上一佳君） 建設部関係の特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 議案書（その２）21ページをお開きください。 議案第24号、平成16年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ 112億 5,022万 9,000円を計上するものでございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を56億 8,000万円と定めるものでございます。 22ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、宅地分譲事業費につきましては、スカイタウンつつじが丘の管理経費及び販売促進経費として 7,900万 7,000円の計上でございます。 また、長期債に対する元金償還金、長期債及び一時借入金に対する利子といたしまして、公債費は62億 6,514万 5,000円の計上でございます。 前年度繰上充用金49億 607万 7,000円は、主に地方債に対する元金償還金に不足が生じ、平成15年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 次に、歳入でございますが、汚水処理施設使用料、土地の使用料といたしまして 921万 5,000円、財産売払収入として土地売払代６億 4,886万 4,000円の計上でございます。 また、一般会計からの繰入金として７億円、諸収入といたしまして物品売払収入91万 3,000円、雑入46億 2,353万 7,000円、市債として52億 6,770万円を計上してございます。 次に、26ページをお開きください。 議案第26号、平成16年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ１億 2,443万 3,000円の計上でございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を１億 2,100万円と定めるものでございます。 27ページをお願いいたします。 まず、歳出といたしまして、住宅改修資金貸付事業費 1,243万 3,000円は、住宅改修資金貸付の償還に伴う元金償還金、長期債利子及び一時借入金利子でございます。 前年度繰上充用金１億 1,200万円は、主に地方債に対する元金償還金に不足が生じ、平成15年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入で１億 2,443万 2,000円、雑入といたしまして 1,000円を計上してございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 市川
都市計画部長。 〔
都市計画部長市川一光君登壇〕
◎
都市計画部長（市川一光君） 都市計画部関係の特別会計について御説明申し上げます。 定例市議会議案（その２）の24ページをお開き願います。 議案第25号、平成16年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算でございます。 第１条で歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ 8,185万 9,000円と定め、第２条で一時借入金の借り入れの最高額を 3,000万円と定めるものでございます。 25ページをお願いします。 まず、歳出でございます。 第１款東和歌山第一地区土地区画整理事業費、第１項東和歌山第一地区土地区画整理事業費 6,815万 8,000円を、第２款東和歌山第二地区土地区画整理事業費、第１項東和歌山第二地区土地区画整理事業費 1,370万 1,000円をそれぞれ計上いたしてございます。これは両地区内の区画整理事業施行に伴う完了事務及び補償等に要する諸経費でございます。 次に、歳入でございます。 歳入総額は 8,185万 9,000円でございまして、主なものといたしましては、第１款土地区画整理事業収入、第１項東和歌山第一地区土地区画整理事業収入と第２項東和歌山第二地区土地区画整理事業収入で、いずれも第一、第二地区内の保留地処分金 6,813万 8,000円でございます。 第３款繰入金、第１項東和歌山第一地区土地区画整理事業基金繰入金 1,000円は、東和歌山第一地区土地区画整理事業基金からの、また、第２項東和歌山第二地区土地区画整理事業基金繰入金 1,369万 2,000円は、東和歌山第二地区土地区画整理事業基金からの繰入金でございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 中岡
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中岡安美君登壇〕
◎
福祉保健部長（中岡安美君） 福祉保健部関係の特別会計について御説明申し上げます。 議案書（その２）の35ページをお開き願います。 議案第30号、平成16年度和歌山市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は歳入歳出予算総額をそれぞれ 386億 733万円とし、これは前年度に比べ5.56％減となっております。また、一時借入金の借入限度額を20億円と定めるものでございます。 37ページをお願いいたします。 歳出で第１款総務費 3,537万 3,000円は、老人保健医療費支給に要する一般事務費でございます。 第２款医療諸費 385億 4,645万 7,000円は、主に医療扶助費でございます。 第３款公債費 2,000万円は、一時借入金に対する利子でございます。 第４款諸支出金50万円は、第三者行為等返納金に過誤が生じた場合の払戻金でございます。 第５款予備費は 500万円を計上いたしております。 次に、36ページの歳入でございますが、支払基金交付金 240億 8,317万 2,000円、国庫支出金96億 2,177万 6,000円、県支出金24億 386万 6,000円及び一般会計からの繰入金24億 6,848万 5,000円が主なものでございます。 次に、
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 49ページをお開き願います。 議案第34号、平成16年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ１億 1,236万 8,000円とし、前年度に比べ3.56％の減となっております。 50ページをお開き願います。 まず、歳出につきましては、母子寡婦福祉事業の一環として母子家庭等の福祉を増進するため、母子及び寡婦福祉法に基づき貸し付けを行うものであり、貸付金とそれに伴う諸経費等として１億 1,236万 8,000円を計上するものでございます。 一方、歳入といたしましては、一般会計からの繰入金 411万 9,000円、繰越金 2,379万円、貸付金収入の 8,442万 7,000円が主なものでございます。 続きまして、51ページをお願いします。 議案第35号、平成16年度和歌山市
介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ 209億 7,624万 3,000円とし、前年度に比べ5.39％の増となっております。 53ページをお開き願います。 歳出でございます。 第１款総務費６億 6,266万 7,000円は、介護保険事業に要する人件費及び介護保険の運営に要する諸経費並びに介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する諸経費でございます。 第２款保険給付費 202億 8,515万 4,000円は、介護サービス等の保険給付に要する経費でございます。 第３款財政安定化基金拠出金 2,037万 3,000円は、県に設置されている財政安定化基金への拠出金でございます。 第４款基金積立金３万 7,000円は、介護保険料管理のために設置した介護給付費準備基金への積立金でございます。 第５款諸支出金 301万 2,000円は、保険料の還付等に要する経費でございます。 第６款予備費は 500万円を計上するものでございます。 52ページにお戻りください。 歳入といたしまして、介護保険料34億 9,283万 1,000円、国庫支出金51億 3,873万 5,000円、県支出金25億 3,564万 4,000円、支払基金交付金64億 9,124万 9,000円及び繰入金として一般会計繰入金31億 9,500万 7,000円、基金繰入金１億 2,101万 7,000円が主なものでございます。 54ページをお開き願います。 第２表債務負担行為でございますが、四輪公用車を借り上げる賃借契約の期間を平成17年度から平成26年度とし、限度額を 1,755万円と定めるものでございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 小倉下水道部長。 〔下水道部長小倉常男君登壇〕
◎下水道部長（小倉常男君） 下水道部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書（その２）の38ページをお願いいたします。 議案第31号、平成16年度和歌山市
下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ 275億 5,113万 7,000円を計上いたしてございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を 137億円と定めるものでございます。 40ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、下水道管理費につきましては28億 7,343万 1,000円の計上でございまして、一般職員の人件費のほか公共下水道区域内における管渠の維持管理及び終末処理場・ポンプ場の運転管理並びに下水道の普及促進などに要する諸経費として24億 7,423万 4,000円を計上いたしてございます。また、脱色施設の運転管理に要する一般職員の人件費及び諸経費といたしましては３億 9,919万 7,000円でございます。 次に、下水道建設費につきましては78億 8,082万 9,000円の計上でございます。このうち国庫補助対象事業費といたしましては35億円、単独事業費といたしまして43億 8,082万 9,000円となってございます。 下水道の幹線管渠工事や中央、和歌川、北部の３処理区の面整備を進め、下水道の普及を図るとともに、雨水対策の一環とし、亀の川雨水ポンプ場用地の購入、大門川調整池整備工事を進めるとともに、引き続き田中町地下道の浸水解消策を講じることとしてございます。 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては81億 2,357万 9,000円の計上でございます。 前年度繰上充用金86億 7,279万 8,000円は、主に地方債に対する元利償還金に収入不足が生じ、平成15年度末に累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 予備費は前年度同様の50万円の計上でございます。 39ページをお願いいたします。 続きまして歳入でございますが、分担金として本年度新たに受益者分担金制度を設け、公共下水道の認可区域外から公共下水道に下水を流入させる場合に地方自治法の規定に基づき土地所有者から分担金を徴収するものでございまして、存置科目として１万円を計上してございます。 また、従来からの受益者負担金収入として１億 1,724万 9,000円、下水道の使用料及び手数料といたしまして20億 2,283万 1,000円でございます。 次に、公共下水道の建設に係る国庫負担金といたしまして20億 8,110万円、公債費の元金及び利子補給金として国庫補助金 9,173万 8,000円を計上いたしてございます。 一般会計からの繰入金といたしましては80億 2,653万 3,000円の計上でございます。 次に、諸収入といたしまして水洗便所改造資金の貸付金収入として 310万円、雑入 100億 227万 6,000円でございます。また、公共下水道の建設に伴う市債につきましては52億 630万円の計上でございます。 41ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございますが、まず、公共下水道事業の一層の整備推進を図るため平成17年度の債務といたしまして12億 8,000万円、水質検査機器の更新について平成26年度まで 3,350万 4,000円を、水洗化向上対策といたしまして本市の融資あっせん制度により水洗便所等への改造資金の融資を受けた者の平成16年度に発生する利子等の補給を行うため平成22年度までの債務として、また、公用車の老朽化に伴うリース車両１台分の導入経費といたしまして、平成26年度まで 351万円をそれぞれ設定してございます。 43ページをお願いいたします。 議案第32号、平成16年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ１億 9,815万 2,000円を計上いたしてございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を 9,000万円と定めるものでございます。 44ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、漁業集落排水施設管理費 1,258万円の計上につきましては、雑賀崎地区及び平成16年10月竣工予定の田ノ浦漁業集落排水処理施設の維持管理に要する諸経費でございます。 次に、漁業集落排水事業費１億 5,665万円は管路工事に要する諸経費でございます。 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては 2,872万 2,000円の計上でございます。 予備費につきましては前年度同様の20万円でございます。 次に、歳入といたしましては雑賀崎地区における受益者分担金として 157万 9,000円、漁業集落排水処理施設の使用料として 518万 6,000円を計上いたしてございます。また、排水施設の整備に伴う県補助金として 4,500万円、一般会計からの繰入金といたしまして 9,328万 5,000円、諸収入として雑入 2,000円、漁業集落排水施設の整備に伴う市債として 5,310万円をそれぞれ計上いたしてございます。 46ページをお願いいたします。 議案第33号、平成16年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ３億 1,124万 9,000円を計上いたしてございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を１億 7,400万円と定めるものでございます。 47ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、農業集落排水施設管理費 1,892万 6,000円につきましては東山東中部地区、楠本地区及び平成16年10月竣工予定の西山東南部地区農業集落排水処理施設の維持管理費に要する諸経費でございます。 次に、農業集落排水事業費２億 5,406万 4,000円は、引き続き西山東南部地区の処理場の建設工事等を行うものでございます。 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては 3,805万 9,000円の計上でございます。 予備費につきましては前年度同様の20万円でございます。 次に、歳入といたしましては、東山東中部地区及び楠本地区における受益者分担金として 547万 2,000円、農業集落排水処理施設等の使用料として 734万 1,000円を計上してございます。 また、排水施設の整備に伴う県補助金といたしまして 9,091万円、一般会計からの繰入金として１億 432万 4,000円、諸収入として雑入 2,000円、農業集落排水施設の整備に伴う市債として１億 320万円をそれぞれ計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 楠本水道局長。 〔水道局長楠本喬二君登壇〕
◎水道局長（楠本喬二君） 水道局の議案について御説明申し上げます。 議案書（その２）55ページをお開き願います。 議案第36号は、平成16年度和歌山市
水道事業会計予算でございます。 第２条は業務の予定量を定めるものでございます。 第３条は収益的収入及び支出の予定額で、収入86億 6,510万 2,000円は、水道料金、加入金が主なものでございます。支出80億 6,922万 5,000円は漏水防止対策費を初め、動力費、減価償却費、企業債利息が主なものでございます。 第４条は資本的収入及び支出の予定額で、－－56ページをお開き願います、収入46億 8,630万 4,000円は建設改良費に充当する企業債、補助金が主なものでございます。支出では、配水管網の整備を初め、配水施設整備、浄水施設の改良工事等の建設改良費が主なもので、79億 9,564万 3,000円を計上しております。 第５条は債務負担行為の事項、期間、限度額を、第６条は起債の目的、限度額等をそれぞれ定めるものでございます。 57ページをお願いします。 第７条は一時借入金の限度額を50億円とするもので、第８条は消費税及び地方消費税に限って項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。 第９条は、第３条、第４条の予算に関連した条文を定めるもので、第10条は、第３条、第４条の予算に関連して、棚卸資産の購入限度額を定めるものでございます。 次に、58ページをお開き願います。 議案第37号は、平成16年度和歌山市
工業用水道事業会計予算でございます。 第２条は業務の予定量を定めるものでございます。 第３条は収益的収入及び支出の予定額で、収入22億 3,930万 3,000円は水道料金が主なものでございます。支出17億 9,549万 7,000円は、動力費、減価償却費、企業債利息が主なものでございます。 第４条は資本的収入及び支出の予定額で、収入12億 5,570万円は、－－59ページをお願いします、建設改良費に充当する企業債、補助金でございます。支出では、配水施設整備、浄水施設の改良工事等の建設改良費が主なもので、17億 4,785万 9,000円を計上しております。 第５条は起債の目的、限度額等を定めたもので、第６条は一時借入金の限度額を10億円とするものでございます。 第７条は消費税及び地方消費税に限って項の経費の金額を流用することができると定めるもので、第８条は、第３条、第４条の予算に関連した条文を定めるものでございます。 第９条は、第３条、第４条の予算に関連して、棚卸資産の購入限度額を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 議案第38号から議案第55号、及び議案第58号から議案第69号までにつきまして一括して御説明申し上げます。 議案書（その２）の60ページをお開き願います。 議案第38号、和歌山市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正は、
指定管理者制度を導入する公の施設において外部監査が可能となるように字句を整備するものでございます。 61ページでございます。 議案第39号、和歌山市
行政手続条例の一部改正は、
指定管理者制度を導入する公の施設において、市の行政庁と同様の対象となるように所要の改正を行うものでございます。 次に、63ページをお開き願います。 議案第40号、和歌山市
個人情報保護条例の一部改正は、公の施設の管理について、
指定管理者制度の導入に当たり指定管理者において個人情報の不適切な取り扱いを抑止するため所要の改正を行うものでございます。 64ページをお開き願います。 議案第41号、和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部改正は、地方独立行政法人法及び国立大学法人法の施行に伴い、本市と当該法人との間で人事交流等が行われた場合において勤続期間の通算規定を設けるなど所要の改正を行うものでございます。 67ページをお開き願います。 議案第42号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正は、地方公務員災害補償法及び同法施行規則の改正に伴い罰則規定を改正するなど所要の改正を行うものでございます。 68ページをお開き願います。 議案第43号、和歌山市税条例の一部改正は、国立大学法人等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、当該法人を市民税、固定資産税等の非課税範囲に追加するなど所要の改正を行うものでございます。 69ページでございます。 議案第44号、和歌山市
コミュニティセンター条例の一部改正は、和歌山市中央コミュニティセンターの増築に伴い、調理実習室等を追加し、料金設定するなど、所要の改正を行うものでございます。 70ページをお開き願います。 議案第45号、行政財産の使用許可に関する使用料条例の一部改正は、学校の夜間照明施設使用料を他の施設との整合性を図り、使用料の見直しを行うなど所要の改正を行うものでございます。 71ページでございます。 議案第46号、
和歌山市立市民スポーツ広場条例の一部改正は、市民スポーツ広場使用料を他の施設との整合性を図り、使用料等の見直しをするため所要の改正を行うものでございます。 72ページをお開き願います。 議案第47号、和歌山市
国民健康保険条例の一部改正は、地方税法の一部改正により国民健康保険料の算定において雑所得等の範囲が変更されたことや口座振替の推進により保険料納付組合の条項を削除するなど所要の改正を行うものでございます。 73ページでございます。 議案第48号、和歌山市保健所条例の一部改正は、消費税法が改正され、消費税額及び地方消費税額を含めた総額表示が義務づけられたことによる改正及び証明書の発行手数料の見直しを行うものでございます。 74ページをお開き願います。 議案第49号、和歌山市
食品衛生法施行条例の一部改正は、食品衛生法の改正により引用条項及び字句の整備など所要の改正を行うものでございます。 76ページをお開き願います。 議案第50号、和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部改正は、老人医療受給者に係る入院時食事療養費の助成対象者において、市民税の非課税世帯の場合、全額助成を半額助成に改正するなど所得制限を設けて見直しを行うものでございます。 78ページをお開き願います。 議案第51号、和歌山市がんばれ基金条例の一部改正は、当該基金の処分条項を追加するなど、事業の円滑化を図るため所要の改正を行うものでございます。 79ページでございます。 議案第52号、和歌山市
障害者福祉増光会基金条例の一部改正は、先ほどの議案第51号と同様の趣旨で改正を行うものでございます。 80ページをお開き願います。 議案第53号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部改正は、保育の実施に関する費用表を国徴収基準額表に近づけ、保育費用の見直しを行うものでございます。 次に、81ページでございます。 議案第54号、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部改正は、受益者負担の適正化を図るため、事業系の一般廃棄物処理に係る手数料の見直しを行うなど所要の改正を行うものでございます。 82ページをお開き願います。 議案第55号、和歌山市
漁港管理条例の一部改正は、漁港施設の駐車場使用料に定期使用を追加するなど所要の改正を行うものでございます。 86ページをお開き願います。 議案第58号、和歌山市手数料条例の一部改正は、受益者負担の適正化及び関係法令との整合性を図るため、住民票、印鑑登録の証明手数料等、各種手数料の見直し及び新規設定を行うなど所要の改正を行うものでございます。 次に、88ページをお開き願います。 議案第59号、和歌山市
都市公園条例の一部改正は、受益者負担の適正化を図るため、和歌山東公園市民球場等の有料施設使用料の見直しを行うなど所要の改正を行うものでございます。 89ページでございます。 議案第60号、和歌山市下水道条例の一部改正は、消費税法が改正され、消費税額及び地方消費税額を含めた総額表示が義務づけられたことによる改正並びに公共下水道の処理区域外から公共下水道への接続許可の条項を追加するものでございます。 90ページをお開き願います。 議案第61号、和歌山市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正は、公共下水道の負担区域内で賦課対象区域外の受益者から負担金を徴収する根拠を明確にするなど所要の改正を行うものでございます。 91ページでございます。 議案第62号、和歌山市
公共下水道事業分担金条例の制定は、公共下水道の認可区域外から公共下水道への接続許可を与えた場合において分担金を徴収する根拠を明確にするため制定するものでございます。 93ページをお開き願います。 議案第63号、和歌山市農業及び
漁業集落排水処理施設条例の一部改正は、消費税法が改正され、消費税額及び地方消費税額を含めた総額表示が義務づけられたため所要の改正を行うものでございます。 94ページをお開き願います。 議案64号は、市道路線の認定でございまして、道路法第８条第２項の規定により本町56号線を初め７路線を市道に認定するものでございます。 102ページをお開き願います。 議案第65号は、市道路線の廃止でございまして、道路法第10条第３項の規定により本町28号線を初め２路線を廃止するものでございます。 次に、 105ページをお開き願います。 議案第66号は土地処分についてでございまして、スカイタウンつつじが丘第４期分譲用地のうち86区画、１万5,416.97平方メートルを６億 8,164万 8,000円以上で売却するものでございます。 106ページをお開き願います。 議案第67号は、財産の交換についてでございまして、本市所有の土地 7,094平方メートルと和歌山県土地開発公社所有の土地 7,094平方メートルを等価交換するものでございます。 108ページをお開き願います。 議案第68号は、
包括外部監査契約の締結でございまして、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士深津康之氏と 1,155万 6,825円を上限とする額で契約するものでございます。 109ページでございます。 議案第69号は指定管理者の指定でございまして、和歌山市営駐車場の京橋駐車場については松下ファシリティマネジメント株式会社を、本町地下駐車場及び中央駐車場はアマノ株式会社を、それぞれ指定管理者として期間を定めて指定するものでございます。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（佐伯誠章君） 楠本水道局長。 〔水道局長楠本喬二君登壇〕
◎水道局長（楠本喬二君） 水道局の条例案について御説明いたします。 議案書（その２）の83ページをお開き願います。 議案第56号、和歌山市
水道事業給水条例の一部改正につきましては、消費税法の改正により、消費税額及び地方消費税額を含めた総額表示が義務づけられることに伴い所要の改正を行うものでございます。 次に、85ページをお願いいたします。 議案第57号、和歌山市
工業用水道条例の一部改正につきましては、ただいまの議案第56号と同様に総額表示を行うための所要の改正でございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 この際、ただいま議題となっている50件のうち、議案第41号、和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めます。－－田中
人事委員会委員長。 〔
人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕
◎
人事委員会委員長（田中昭彦君） ただいま議長から意見を求められました議案第41号について、人事委員会の意見を申し述べます。 議案第41号、和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、地方独立行政法人法及び国立大学法人法の施行により、本年４月１日以降、地方公共団体において地方独立行政法人を設立することが可能となること、また、同４月１日から現在の国立大学が国立大学法人へ移行することに伴い、本市と当該法人との間で職員の人事交流等が行われた場合の退職手当について、算定基礎となる勤続期間の通算規定を設けるなど所要の改正を行うものであり、適当であると考えます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月２日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐伯誠章君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後４時２２分延会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 佐伯誠章 副議長 東内敏幸 議員 貴志啓一 議員 メ木佳明 議員 森田昌伸...